新卒でもふるさと納税はできる?寄付のメリットやデメリットを解説

新卒でもふるさと納税はできる?寄付のメリットやデメリットを解説

自分の好きな自治体に寄付することで所得税や住民税の控除を受けられる、ふるさと納税。所得税や住民税などの税金を支払っていない、またはバイト経験があり少額の所得税や住民税を支払っている新卒の社会人でも、その恩恵を受けることができるのでしょうか。

この記事では、前年の収入がない新卒でもふるさと納税ができるかどうかと、納税するメリットやデメリットについて解説していきます。

また、新卒がふるさと納税後に控除を受ける方法や、ふるさと納税に関するよくある質問もQ&A形式でまとめました。ふるさと納税を検討している新卒者はぜひ、参考にしてください。


新卒の新入社員はふるさと納税できるのか

新卒の新入社員はふるさと納税できるのか

まず、ふるさと納税は誰が利用できるのか、控除を受けることができるのかについて解説します。

新卒に限らず誰でもできる

ふるさと納税は新卒かどうかにかかわらず、誰でも自由に利用できる制度です。比較的年収が低い新卒社員であっても、自分の好きな自治体を応援するためにお金を寄付できます。

新卒の社会人には向いていないと考える人も多いかもしれませんが、ふるさと納税は新卒でも問題なく利用できる制度です。最近では寄付金額が1万円以下の返礼品も増えてきているので、寄付限度額が低い新卒でも安心して寄付することができます。食品や雑貨などの返礼品を選べば、新卒の一人暮らしを充実させることが可能です。

控除を受けることもできる

新卒の社会人は前年の収入がなく所得税や住民税を納めていないため、「ふるさと納税を行っても税金の控除が受けられないのでは?」と勘違いする人が多いです。

しかし、今年行ったふるさと納税で支払ったお金が税金から控除されるのは翌年以降になります。寄付した合計額から2,000円を引いた金額で、所得税や住民税の控除を受けることが可能です。

控除が受けられるのは翌年

新卒の社会人がふるさと納税を行った場合、翌年発生する税金の控除を受けられます。所得税は寄付した翌年の4月~5月頃に還付されます。住民税は翌年の6月から更に翌年の5月まで毎月控除されます。

新卒がふるさと納税を行うメリット

新卒がふるさと納税を行うメリット

新卒の社会人がふるさと納税を行うメリットは次の通りです。

・返礼品が受け取れる
・寄付金額に応じて税金が控除できる
・好きな自治体を応援できる
・寄付金の使い道が指定できる


メリットの内容を詳しく見ていきましょう。

返礼品が受け取れる

ふるさと納税を行うと、寄付した自治体からお礼の品が送られてきます。返礼品には還元率の上限が定められていて、寄付した金額の3割以下の品を受け取ることが可能です。

以前は3割を遵守していない自治体もありましたが、寄付金が一部の自治体に集中してしまうことを防ぐために、返礼率の上限が定められました。また、換金率の高い家電や、商品券を返礼品とすることも禁止されています。

新卒で一人暮らしをしている社会人には、次のような返礼品がおすすめです。

・米
・レトルト食品
・肉
・ジュース・アルコール
・スイーツ
・家電
・旅行券

自治体によっては地域の特産品や名産品も用意しています。また、ふるさと納税を行う自治体を返礼品で選ぶことも可能です。遠くてなかなか旅行に行けない地域の特産品も、ふるさと納税の返礼品として受け取ることができます。

寄付金額に応じて税金が控除・還付される

ふるさと納税で寄付をすると、寄付した金額から2,000円を差し引いた分の税金の控除や還付を受けることができます。

寄付したお金は翌年の住民税と所得税の減額により住民税と所得税の控除を受けることが可能。支払う住民税や所得税を減らすことはできませんが、返礼品も受け取れるので税金をただ支払うよりも得をすることができます。

好きな自治体を応援できる

自分が生まれ育った故郷だけでなく、応援したいと思っている自治体に寄付できるのもふるさと納税の魅力です。災害が発生した地域の復旧や復興支援もできます。

選べる自治体の対象は全国です。住民票のある居住地の自治体に寄付することもできますが、返礼品を希望することはできません。返礼品を希望できるのは、住民税決定通知書に記載のない自治体になります。

寄付金の使い道が指定できる

ふるさと納税の寄付金の使い道は自治体によって異なります。寄付する人は寄付金の使い道を指定している自治体を選ぶことができるので、自分の考えを寄付金の使い道に反映することが可能です。自治体では、次のような寄付金の使い道を掲げています。

・教育
・子育て
・災害復興
・文化遺産の保護
・環境保護
・まちづくり
・動物愛護
・医療・福祉

寄付金の使い道については、自治体のホームページなどで確認することができます。お金がどういうことに使われるかわからないまま寄付するよりも、使い道がわかった上で寄付する方が安心できると言えるでしょう。

新卒がふるさと納税を行うデメリットや注意点

新卒がふるさと納税を行うデメリットや注意点

新卒の社会人がふるさと納税を行うデメリットや注意点は、次の通りです。

・厳密に言うと節税ではない
・確定申告が必要になる場合がある
・他の控除によっては上限額が下がる
・控除上限額を超えると損をする

デメリットの内容を詳しく確認していきましょう。

厳密に言うと節税ではない

ふるさと納税は翌年支払う予定の税金を先に払っているだけなので、節税対策にはなりません。節税をしたいと考えている人には向かない制度です。

節税にはなりませんが、選んだ自治体に寄付金を納めることで返礼品が貰うことができます。節税目的ではなく、地域の発展や寄付金の使い道に賛同したい人に適している制度です。

確定申告が必要になる場合がある

会社から給料を貰っている新卒の新入社員なら、ワンストップ特例制度を利用してふるさと納税の税金控除を受けることができます。しかし、次のような場合は確定申告が必要となるので注意が必要です。

・1年間に寄付した自治体の数が6以上の場合
・住宅ローン控除や医療費控除の確定申告が必要な場合
・寄付した自治体にワンストップ特例の申請書を提出しなかった場合

確定申告を行うためには、確定申告書を作成して税務署に提出する必要があります。確定申告をしたことのない人にとっては、ウェイトの重い作業になることを理解しておきましょう。

他の控除によっては上限額が下がる

ふるさと納税と他の控除は併用することができますが、ふるさと納税の控除上限額が下がってしまうことがあります。ふるさと納税と併用できる控除は、次の通りです。

・住宅ローン控除
・医療費控除
・配偶者控除
・生命保険料控除
・社会保険料控除

このような所得控除が増えれば増えるほど、支払う税金は少なくなります。控除が増えるとふるさと納税の控除上限額が減ってしまうので、上限額への影響を確認してからふるさと納税を行う用にしましょう。

控除上限額を超えると損をする

ふるさと納税の寄付金額が控除上限額を超えてしまうと、本来であれば2,000円で済むはずだった自己負担金をオーバーしてしまうことになります。控除上限額をよく確認せずにふるさと納税を行うと損をしてしまう可能性が高いです。

控除上限額は年収や家族構成によって変動します。同じ年収の新卒社会人であっても既婚か独身かによって控除上限額が違うので、必ず事前に計算しておくようにしましょう。

新卒者がふるさと納税で控除を受ける方法

新卒者がふるさと納税で控除を受ける方法

ふるさと納税で控除を受ける方法は次の2通りです。

・ワンストップ特例制度を利用する
・確定申告を行う


方法ごとの手順や利用条件、必要書類を確認していきましょう。

ワンストップ特例制度を利用する

ワンストップ特例制度とは、確定申告をしなくても税金の控除を受けることができる制度です。新卒を含む会社員などの給与所得者が、ふるさと納税の手続きを簡単に行えるように平成27年4月1日以降に導入されました。

ワンストップ特例制度の申請手順は次の通りです。

1.寄附金税額控除に係る申告特例申請書を用意する
2.必要事項を記入する
3.マイナンバーカード(申請者本人を確認できる書類)を準備する
4.寄付をした自治体に郵送する

ワンストップ特例制度のメリットは、確定申告をする必要がなくなることです。手続きが簡略化できるので、スムーズに税金の控除申請を行うことができます。

寄付した自治体の住所がわからない場合は、自治体に直接問い合わせてみてください。申請には期限が設けられています。申請書は寄付をした翌年の1月10日まで必着となっているので、なるべく早めに郵送しましょう。

ワンストップ特例制度の利用条件

ワンストップ特例制度には3つの利用条件があります。

・確定申告や住民税申告をする必要がない給与所得者であること
・寄付した自治体の数が5つ以内であること
・寄付するごとに申請書を郵送していること


3つの条件をすべて満たしている場合のみ、ワンストップ特例制度を利用することができます。同じ自治体に複数回寄付している場合でも、寄付の度に申請書の郵送が必要です。

ワンストップ特例制度の必要書類

ふるさと納税でワンストップ特例制度を利用するためには、次の書類が必要です。

・寄附金税額控除に係る申告特例申請書
・パターンのマイナンバー及び本人確認書類のうちどれか
 -マイナンバーカード
 -通知カードもしくは住民票+運転免許証もしくはパスポート
 -通知カードもしくは住民票+健康保険証および年金手帳(提出先の自治体が認める公的書類の写し)


ワンストップ特例制度を利用したい場合は、自治体に寄付をするときに必ず寄附金税額控除に係る申告特例申請書を希望してください。忘れた場合は、総務省のホームページからもダウンロードすることもできます。

確定申告を行う

ワンストップ制度を利用できない人は、確定申告を行う必要があります。確定申告の手順は、次の通りです。

・必要書類を用意する
・確定申告書を作成する
・最寄りの税務署に提出する

確定申告の期限はふるさと納税を行った翌年の2月中旬~3月中旬です。確定申告が終わってから1ヶ月くらいで所得税の還付が行われます。

確定申告が必要になるパターン

ふるさと納税で確定申告が必要になるパターンは、次の通りです。

・1月1日~12月31日の間に6以上の自治体に寄付をした場合
・ワンストップ特例制度の申請書を提出できなかった場合
・他の控除が必要な場合
・2か所以上の会社から給料を得ている場合
・個人事業を行っている場合
・不動産売買で譲渡所得を得た場合

このうちのどれか1つでも該当する場合は、ワンストップ特例制度を利用することができません。確定申告により、翌年の控除を受けることができます。

確定申告に必要な書類

ふるさと納税の確定申告には、次のような書類が必要です。

・寄付金受領証明書
・源泉徴収票
・マイナンバーカード

寄付金受領証明書は、自治体から送られてきた返礼品の中に同封されています。マイナンバーカードを持っている場合はマイナンバーカードのみでOKですが、持っていない場合は番号確認書類と本人確認書類が必要です。

新卒のふるさと納税に関するQ&A

新卒のふるさと納税に関するQ&A

最後に新卒のふるさと納税に関してよくある質問を紹介していきます。ふるさと納税を行う前に疑問を解消しておきましょう。

控除上限額の計算方法は?

新卒の場合は4月入社になるため、1月~3月までの給料がありません。なので8ヶ月分の給料にボーナスを足して大体の年収を計算します。新卒の場合はボーナスがそこまで高くはないので、低めに設定することがポイントです。

3月までバイトをしていた場合は?

新卒の社員として4月から働き始める前にバイトをしていた場合は、バイトで得た収入も給与所得として控除上限額を計算する必要があります。バイト先から貰った1月~3月分の源泉徴収票を勤め先に提出すれば確定申告が不要になるので、ワンストップ特例制度を利用することが可能です。

寄付金額の上限を簡単に知るには?

ふるさと納税のポータルサイトには、年収や家族構成を入力するだけで控除上限額を簡単に算出することができるシミュレーターが設置されています。正確な上限額を算出することはできませんが、おおよその控除上限額を知ることが可能です。

ふるさと納税の流れは?

ふるさと納税を行うときの流れは、次の通りです。

1.控除上限額を調べる
2.ふるさと納税を行う自治体を決める
3.ふるさと納税を申し込む
4.返礼品が郵送されてくる

返礼品が郵送されてきたら、ワンストップ特例制度や確定申告により控除申請の手続きを行います。手続きの流れを事前に把握しておきましょう。

納税のタイミングは?

ふるさと納税を1月1日から12月31日までの間に行えば、翌年の税金の控除を受けることが可能です。ただし、ギリギリのタイミングになってしまうと、返礼品が売り切れてしまったり、期限が過ぎて翌年の控除が受けられなくなったりする可能性があります。

複数回寄付する場合は、年末にまとめてしまうのではなく、年間を通してこまめにやっておくことをおすすめします。

新卒の新入社員でもふるさと納税を行えば得をする

新卒の新入社員でもふるさと納税を行えば得をする

新卒の新入社員でも、問題なくふるさと納税を行うことができます。また、翌年の税金控除を受けることも可能です。

新卒だけに限らず、ふるさと納税を行うことで寄付者は多くのメリットがあります。控除上限額を超えた高額な寄付をしなければ損をすることはないので、まずはしっかりと自分の上限額を調べましょう。

新卒の場合は4月~12月の給料を合算して控除上限額を予測することができます。年収や家族構成によって控除上限額が決まることを覚えておきましょう。

ふるさと納税で控除を受けるには、ワンストップ特例制度を利用するか確定申告を行う必要があります。翌年の税金控除を確実に受けるために、制度の利用条件や申請期限を確認しておきましょう。

ふるなびでふるさと納税する
さとふるでふるさと納税をする
ふるさとチョイスで納税する
楽天ふるさと納税で納税をする

【関連記事】

※掲載の情報は2021年12月時点のものになります。
※記載内容は将来改正・変更になる可能性もございますので必ず出典元や公式サイトから最新の情報を確認してください。

※記事で紹介した商品を購入すると、売上の一部がマイナビおすすめナビに還元されることがあります。

※「選び方」で紹介している情報は、必ずしも個々の商品の安全性・有効性を示しているわけではありません。商品を選ぶときの参考情報としてご利用ください。

※商品スペックについて、メーカーや発売元のホームページ、Amazonや楽天市場などの販売店の情報を参考にしています。

※レビューで試した商品は記事作成時のもので、その後、商品のリニューアルによって仕様が変更されていたり、製造・販売が中止されている場合があります。

※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。予めご了承ください。

マイナビおすすめナビ編集部

小学校から大学まで柔道に明け暮れた元体育会系。実は国際大会にも出場している隠れた実績の持ち主。全くの未経験からウェブ業界に興味をもち、働きながら社会人スクールに通いウェブディレクターとして転職。数年間活動して現在に至る。ゲーム・アニメ好きのインドア派。趣味はカフェ、雑貨・工芸屋巡り。最近は化石・鉱石にもはまっている2児のパパ。 

関連する記事


ふるさと納税にPayPayを利用してお得に楽しもう!

ふるさと納税にPayPayを利用してお得に楽しもう!

ふるさと納税の寄付金の支払い方法は多岐にわたりますが、最近はPayPayで支払いできるようになってきています。PayPayはキャッシュレス決済の中でもユーザー数が多いサービスなので、 PayPayでふるさと納税ができたら嬉しい、という方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。ふるさと納税自体、返礼品がもらえたり寄附金控除が受けられたりとメリットはたくさんありますが、 PayPayで寄付金を支払うことによって、さらにお得にふるさと納税を活用することができます。今回はPayPayを利用してふるさと納税を行った場合のメリットと、実際にPayPayで決済する方法、また使用時の注意点まで詳しく解説していきます。

tag icon ふるさと納税

ふるさと納税って何?仕組みや手順、デメリットをわかりやすく解説

ふるさと納税って何?仕組みや手順、デメリットをわかりやすく解説

地方自治体への新しい応援の形として広まってきている、ふるさと納税。テレビCMなどでも取り上げられるほど、ここ数年でふるさと納税が流行っています。周りでも利用している人が増えてきているのではないでしょうか。「名前は知っているけど詳しくは知らない」という方のために、わかりやすくその内容を徹底的に解説していきます。基本的な仕組みや納税手順はもちろん、税金控除の仕組みや実際に利用する際のデメリットまでくまなく説明します。ぜひこの記事を参考にふるさと納税をはじめてみてください。

tag icon ふるさと納税

ふるさと納税のデメリットは?回避方法や注意点も詳しく紹介します

ふるさと納税のデメリットは?回避方法や注意点も詳しく紹介します

ふるさと納税と聞けば返礼品がもらえたり、寄附金控除が受けられたりといいことづくめのように思えますよね。しかし、メリットがあればその分デメリットもあります。とくにふるさと納税は、自身の税金に関係してくる制度なので、デメリットを理解していないと損してしまう可能性が高いです。この記事では、そのデメリットの解説と同時にどうすれば回避できるかをお教えします。ぜひ参考にしてみてください。

tag icon ふるさと納税

新潟県にふるさと納税する方法とおすすめの自治体を紹介!

新潟県にふるさと納税する方法とおすすめの自治体を紹介!

よくメディアで取り上げられている、ふるさと納税。「名前は知っているものの、具体的にどんなものかはよくわからない」という方もいるのではないでしょうか。ふるさと納税は、自分の好きな地区に寄付ができる制度です。例えば、日本一の米どころである新潟県にふるさと納税を行うこともできます。これは新潟県にゆかりがある方、もしくは「新潟県が大好きだからがんばってほしい」などと思っている方には気になるテーマではないでしょうか。今回は、新潟県にふるさと納税をする方法とおすすめの自治体をご紹介!ふるさと納税の仕組みなどもあわせて確認してみましょう。

tag icon 新潟 , 甲信越 , 国内エリア・地域

ふるさと納税で所得300万円以下の人が知っておきたいポイントと注意点!

ふるさと納税で所得300万円以下の人が知っておきたいポイントと注意点!

ふるさと納税をすると、所得に応じて控除を受けることができますがその控除額は一律ではありません。所得に関しては、総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」では控除額の一覧を見ることができますが、税を行う本人の年収が300万円以上からしか記載がありません。年間収入300万円以下であれば控除を受けられないことがあるのですが別の方法でふるさと納税を利用することができるのです。ぜひこの記事を参考に所得300万円以下の人は賢くふるさと納税を活用しましょう。

tag icon ふるさと納税

マイナビおすすめナビについて


マイナビおすすめナビは、「買いたいものがきっと見つかる」サイト。各分野の専門家と編集部があなたのためにおすすめの商品を厳選してご紹介します。モノ選びに悩むことなく、簡単スマートに自分の欲しいモノが見つけられます。