新卒でもふるさと納税はできる？寄付のメリットやデメリットを解説

まず、ふるさと納税は誰が利用できるのか、控除を受けることができるのかについて解説します。

ふるさと納税は新卒かどうかにかかわらず、誰でも自由に利用できる制度です。比較的年収が低い新卒社員であっても、自分の好きな自治体を応援するためにお金を寄付できます。

新卒の社会人には向いていないと考える人も多いかもしれませんが、ふるさと納税は新卒でも問題なく利用できる制度です。最近では寄付金額が1万円以下の返礼品も増えてきているので、寄付限度額が低い新卒でも安心して寄付することができます。食品や雑貨などの返礼品を選べば、新卒の一人暮らしを充実させることが可能です。

新卒の社会人は前年の収入がなく所得税や住民税を納めていないため、「ふるさと納税を行っても税金の控除が受けられないのでは？」と勘違いする人が多いです。

しかし、今年行ったふるさと納税で支払ったお金が税金から控除されるのは翌年以降になります。寄付した合計額から2,000円を引いた金額で、所得税や住民税の控除を受けることが可能です。

新卒の社会人がふるさと納税を行った場合、翌年発生する税金の控除を受けられます。所得税は寄付した翌年の4月～5月頃に還付されます。住民税は翌年の6月から更に翌年の5月まで毎月控除されます。

新卒の社会人がふるさと納税を行うメリットは次の通りです。

・返礼品が受け取れる
・寄付金額に応じて税金が控除できる
・好きな自治体を応援できる
・寄付金の使い道が指定できる

メリットの内容を詳しく見ていきましょう。

ふるさと納税を行うと、寄付した自治体からお礼の品が送られてきます。返礼品には還元率の上限が定められていて、寄付した金額の3割以下の品を受け取ることが可能です。

以前は3割を遵守していない自治体もありましたが、寄付金が一部の自治体に集中してしまうことを防ぐために、返礼率の上限が定められました。また、換金率の高い家電や、商品券を返礼品とすることも禁止されています。

新卒で一人暮らしをしている社会人には、次のような返礼品がおすすめです。

・米
・レトルト食品
・肉
・ジュース・アルコール
・スイーツ
・家電
・旅行券

自治体によっては地域の特産品や名産品も用意しています。また、ふるさと納税を行う自治体を返礼品で選ぶことも可能です。遠くてなかなか旅行に行けない地域の特産品も、ふるさと納税の返礼品として受け取ることができます。

ふるさと納税で寄付をすると、寄付した金額から2,000円を差し引いた分の税金の控除や還付を受けることができます。

寄付したお金は翌年の住民税と所得税の減額により住民税と所得税の控除を受けることが可能。支払う住民税や所得税を減らすことはできませんが、返礼品も受け取れるので税金をただ支払うよりも得をすることができます。

自分が生まれ育った故郷だけでなく、応援したいと思っている自治体に寄付できるのもふるさと納税の魅力です。災害が発生した地域の復旧や復興支援もできます。

選べる自治体の対象は全国です。住民票のある居住地の自治体に寄付することもできますが、返礼品を希望することはできません。返礼品を希望できるのは、住民税決定通知書に記載のない自治体になります。

ふるさと納税の寄付金の使い道は自治体によって異なります。寄付する人は寄付金の使い道を指定している自治体を選ぶことができるので、自分の考えを寄付金の使い道に反映することが可能です。自治体では、次のような寄付金の使い道を掲げています。

・教育
・子育て
・災害復興
・文化遺産の保護
・環境保護
・まちづくり
・動物愛護
・医療・福祉

寄付金の使い道については、自治体のホームページなどで確認することができます。お金がどういうことに使われるかわからないまま寄付するよりも、使い道がわかった上で寄付する方が安心できると言えるでしょう。

新卒の社会人がふるさと納税を行うデメリットや注意点は、次の通りです。

・厳密に言うと節税ではない
・確定申告が必要になる場合がある
・他の控除によっては上限額が下がる
・控除上限額を超えると損をする

デメリットの内容を詳しく確認していきましょう。

ふるさと納税は翌年支払う予定の税金を先に払っているだけなので、節税対策にはなりません。節税をしたいと考えている人には向かない制度です。

節税にはなりませんが、選んだ自治体に寄付金を納めることで返礼品が貰うことができます。節税目的ではなく、地域の発展や寄付金の使い道に賛同したい人に適している制度です。

会社から給料を貰っている新卒の新入社員なら、ワンストップ特例制度を利用してふるさと納税の税金控除を受けることができます。しかし、次のような場合は確定申告が必要となるので注意が必要です。

・1年間に寄付した自治体の数が6以上の場合
・住宅ローン控除や医療費控除の確定申告が必要な場合
・寄付した自治体にワンストップ特例の申請書を提出しなかった場合

確定申告を行うためには、確定申告書を作成して税務署に提出する必要があります。確定申告をしたことのない人にとっては、ウェイトの重い作業になることを理解しておきましょう。

ふるさと納税と他の控除は併用することができますが、ふるさと納税の控除上限額が下がってしまうことがあります。ふるさと納税と併用できる控除は、次の通りです。

・住宅ローン控除
・医療費控除
・配偶者控除
・生命保険料控除
・社会保険料控除

このような所得控除が増えれば増えるほど、支払う税金は少なくなります。控除が増えるとふるさと納税の控除上限額が減ってしまうので、上限額への影響を確認してからふるさと納税を行う用にしましょう。

ふるさと納税の寄付金額が控除上限額を超えてしまうと、本来であれば2,000円で済むはずだった自己負担金をオーバーしてしまうことになります。控除上限額をよく確認せずにふるさと納税を行うと損をしてしまう可能性が高いです。

控除上限額は年収や家族構成によって変動します。同じ年収の新卒社会人であっても既婚か独身かによって控除上限額が違うので、必ず事前に計算しておくようにしましょう。

ふるさと納税で控除を受ける方法は次の2通りです。

・ワンストップ特例制度を利用する
・確定申告を行う

方法ごとの手順や利用条件、必要書類を確認していきましょう。

ワンストップ特例制度とは、確定申告をしなくても税金の控除を受けることができる制度です。新卒を含む会社員などの給与所得者が、ふるさと納税の手続きを簡単に行えるように平成27年4月1日以降に導入されました。

ワンストップ特例制度の申請手順は次の通りです。

1.寄附金税額控除に係る申告特例申請書を用意する
2.必要事項を記入する
3.マイナンバーカード(申請者本人を確認できる書類)を準備する
4.寄付をした自治体に郵送する

ワンストップ特例制度のメリットは、確定申告をする必要がなくなることです。手続きが簡略化できるので、スムーズに税金の控除申請を行うことができます。

寄付した自治体の住所がわからない場合は、自治体に直接問い合わせてみてください。申請には期限が設けられています。申請書は寄付をした翌年の1月10日まで必着となっているので、なるべく早めに郵送しましょう。

ワンストップ特例制度には3つの利用条件があります。

・確定申告や住民税申告をする必要がない給与所得者であること
・寄付した自治体の数が5つ以内であること
・寄付するごとに申請書を郵送していること

3つの条件をすべて満たしている場合のみ、ワンストップ特例制度を利用することができます。同じ自治体に複数回寄付している場合でも、寄付の度に申請書の郵送が必要です。

ふるさと納税でワンストップ特例制度を利用するためには、次の書類が必要です。

・寄附金税額控除に係る申告特例申請書
・パターンのマイナンバー及び本人確認書類のうちどれか
　-マイナンバーカード
　-通知カードもしくは住民票＋運転免許証もしくはパスポート
　-通知カードもしくは住民票＋健康保険証および年金手帳（提出先の自治体が認める公的書類の写し）

ワンストップ特例制度を利用したい場合は、自治体に寄付をするときに必ず寄附金税額控除に係る申告特例申請書を希望してください。忘れた場合は、総務省のホームページからもダウンロードすることもできます。

ワンストップ制度を利用できない人は、確定申告を行う必要があります。確定申告の手順は、次の通りです。

・必要書類を用意する
・確定申告書を作成する
・最寄りの税務署に提出する

確定申告の期限はふるさと納税を行った翌年の2月中旬～3月中旬です。確定申告が終わってから1ヶ月くらいで所得税の還付が行われます。

ふるさと納税で確定申告が必要になるパターンは、次の通りです。

・1月1日～12月31日の間に6以上の自治体に寄付をした場合
・ワンストップ特例制度の申請書を提出できなかった場合
・他の控除が必要な場合
・2か所以上の会社から給料を得ている場合
・個人事業を行っている場合
・不動産売買で譲渡所得を得た場合

このうちのどれか1つでも該当する場合は、ワンストップ特例制度を利用することができません。確定申告により、翌年の控除を受けることができます。

ふるさと納税の確定申告には、次のような書類が必要です。

・寄付金受領証明書
・源泉徴収票
・マイナンバーカード

寄付金受領証明書は、自治体から送られてきた返礼品の中に同封されています。マイナンバーカードを持っている場合はマイナンバーカードのみでOKですが、持っていない場合は番号確認書類と本人確認書類が必要です。

最後に新卒のふるさと納税に関してよくある質問を紹介していきます。ふるさと納税を行う前に疑問を解消しておきましょう。

新卒の新入社員でも、問題なくふるさと納税を行うことができます。また、翌年の税金控除を受けることも可能です。

新卒だけに限らず、ふるさと納税を行うことで寄付者は多くのメリットがあります。控除上限額を超えた高額な寄付をしなければ損をすることはないので、まずはしっかりと自分の上限額を調べましょう。

新卒の場合は4月～12月の給料を合算して控除上限額を予測することができます。年収や家族構成によって控除上限額が決まることを覚えておきましょう。

ふるさと納税で控除を受けるには、ワンストップ特例制度を利用するか確定申告を行う必要があります。翌年の税金控除を確実に受けるために、制度の利用条件や申請期限を確認しておきましょう。

※掲載の情報は2021年12月時点のものになります。
※記載内容は将来改正・変更になる可能性もございますので必ず出典元や公式サイトから最新の情報を確認してください。

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