ふるさと納税の仕組みを図解を使って詳しく解説　

最近とくに利用者が増えているふるさと納税ですが、ふるさと納税とはそもそもどのような目的で始まったのでしょうか。

ふるさと納税は、地方と都市との経済格差や人口変動による格差を少しでも是正することを目的に始まりました。そのような地方格差を危惧した人たちが、自分の故郷が徐々に寂れていくのを目にして、都市部に居ながらにして故郷を何らかの形で支えていきたいと考えました。その方法の一つとしてふるさとにお金を寄付するという形で、援助していくものです。

ちなみに、名称に「納税」という言葉を用いていますが、あくまでも「寄付金」として扱われます。

ふるさと納税といっても、自分の故郷だけに寄付をするわけではありません。かつて旅行した町や村、いつかは行ってみたいと思っている地域など、全国津々浦々、7,765もの自治体のどこにでも寄付が出来るので、家に居ながらにして珍しい特産品やお土産品などを手に入れることが出来ます。

寄付できる数に上限はありませんが、一定の金額までは寄付金控除扱いになります。控除額を超えると、超えた分は自己負担になりますので注意が必要です。

なお、自治体ではあらかじめ寄付額を設定しているところが多く、それぞれの金額に合わせて返礼品などを送っています。

ふるさと納税が始まってから、右肩上がりで利用者が増え続けています。この不況の時代にこれだけの人気を保っているのはどういう背景があるのでしょうか。

ふるさと納税を取り入れている自治体では、寄付に対するお礼として、その町の特産品などをプレゼントしています。これが返礼品といわれているものです。この返礼品が自治体ごとに力を入れていて、最近では豪華な品々も見受けられます。この返礼品を目当てにお気に入りの自治体に寄付をする人が増えているのです。

ふるさと納税は寄付金控除扱いのため、所得税・住民税の控除が適用されます。控除される額はそれぞれの収入や家族構成などで異なりますが、控除額内であれば、自己負担は実質2,000円です。
ただし、控除額を超えた分は控除の対象外となるため超えた分が全額自己負担になります。

1.寄付先の自治体にふるさと納税をします。
2.受領証明書や返礼品が届きます。
3.利用者はワンストップ制度か確定申告で寄付金控除の申請をします。
4.寄付先の自治体はふるさと納税での寄付を受けたとの旨を居住地の自治体に連絡します。また、税務署は確定申告で寄付金控除の申請があったことを居住地の自治体に連絡します。
5.居住地の自治体は利用者の控除額や前年の納税状況から住民税(確定申告の場合は所得税も）の控除をします。

ふるさと納税が出来た頃は、申告手続きは確定申告時のみでしたが、2015年に「ワンストップ特例制度」が設けられたため控除申請手続きも簡単になり、より手軽なものとなりました。

1.自治体を選んでふるさと納税、つまり、寄付をします。
2.寄付先の自治体から受領証明書と返礼品が届きます。
3.利用者は折り返し、「控除申請書」に必要事項を記入して返送します。
4.寄付先の自治体はふるさと納税で寄付を受けたとの旨を寄付者の所在地の自治体に連絡をします。
5.連絡を受けた居住地の自治体は控除額や納税状況から申請年度の住民税額を減額します。

以上のように、手続きも簡素化され、また「ワンストップ特例制度」により利便性も上がりました。

「ワンストップ特例制度」とは、1年間の寄付先が5自治体以下など条件を満たせば、確定申告をしなくても控除を受けられる制度です。このように身近なものになったふるさと納税ですが、手軽になった分だけつい見落としがちな点があります。

ふるさと納税を上手に活用していく上で、どのような点に注意するべきでしょうか。

ふるさと納税は誰もが利用できる制度ですので、全国の返礼品を見ると、つい欲張ってしまいます。しかし、返礼品自治体によってさまざまで、中には返礼品のないふるさと納税もあります。
自分の故郷を助けたいという気持ちならば、返礼品の良し悪しは関係ないでしょうが、返礼品目的で寄付をする人にとっては、どれだけお得かといったことが、選ぶ基準でもあります。

多くの返礼品の中から、還元率、つまり実際にお金を払って購入した場合の金額がどのぐらいなのかを知り、選ぶポイントにすることも一つの上手な利用法です。

これだけ多くの返礼品を一つ一つ確認するのは大変な作業です。そういう人のために、ふるさと納税サイトをおすすめします。このサイトでは、全国の返礼品の紹介とともに、それぞれの還元率も明記しています。ぜひ活用してください。

全国にはさまざまなふるさと納税があります。その自治体を助けるための募金タイプもあれば、その町の特産品を購入することで街を助けるタイプなど、さまざまです。中でも、最近は返礼品がもらえるタイプのふるさと納税が人気で、ほとんどの自治体で行っています。特に、人気のある返礼品を扱っている自治体への申し込みは多く、短期間で募集停止になってしまう自治体もあります。

ふるさと納税を積極的に運営している自治体では、季節ごとや年度ごとに返礼品を換えて提供していますので、常に情報を得てチャンスを逃さずに手に入れるようにしましょう。

ふるさと納税は、好きなだけ寄付することが出来ます。ただし、控除の対象となる上限額が決まっていて、この上限額は所得や家族構成などによって異なりますので、事前に知っておくといいでしょう。ちなみに、その上限額を超えて寄付することはできますが、超えた分は控除の対象外になりますので、全額自己負担となります。

そもそも寄付に限らず控除というのは、所得税や住民税を支払っている人のみに適用されるものです。

つまり、もともと税金を納めていない人が寄付をしても控除が受けられませんので、全額自己負担になります。一方、高所得者は納めている税金も高額なので、控除額も高くなります。こう考えると、高所得者の方がふるさと納税をフルに活用できるのです。

ふるさと納税の仕組みが分かったところで、次にどのように利用するのかを説明します。

ふるさと納税をする前に控除額の上限を知っておくとよいでしょう。控除額は、収入や家族構成などによりさまざまです。控除額の範囲内で寄付をすると、実質2,000円です。控除を関係なく寄付することはできますが、控除額以上になると超えた分は全額自己負担になります。

次に寄付したい自治体を選びます。生まれ育った土地や一度旅行で行って好きな町など選び方は自由です。もちろん返礼品も確認をしてみましょう。

自治体を選んだら自治体のホームページやふるさと納税サイトから申し込みをします。寄付金の支払いは、クレジットカード払い、払い込み書、現金書留、コンビニ払いのいずれかを選択して行うことができます。

受領確認ができ次第、自治体から受領証明書、返戻金がある場合は返戻金が届きます。また、自治体によっては「ワンストップ制度に関する申請書」が同封されている場合もあります。これらの書類は控除申請に使用しますので、必ず保管しておいてください。

ここで、控除の申請を確定申告かワンストップ制度にするかを決めておきましょう。というのも、それぞれに申請の期限が異なっているからです。特に、寄付をした時期が年末なら期限まで時間がないので、遅れるとそれだけ面倒になるからです。

もし、この時点でワンストップ制度を選択しているなら、品物や証明書が届いた時点ですぐに申請書を提出すると忘れる心配はありません。

控除申請については後述する「ふるさと納税の控除申請の仕方はふたつ」の見出しで詳しく解説します。

ふるさと納税をするにはインターネット環境が必要です。次に挙げる2つの方法はいずれもネットを介して行います。

ほとんど多くの人は各自治体が運営しているホームページを利用しています。自治体のホームページでは、ふるさと納税の紹介だけではなく、その地域の特徴なども同時に知ることが出来ます。楽しみながらその町のことを知り、さらに、その町自慢の特産品を受け取ることができます。また、直接自治体が運営しているのでどこよりも情報が早いというのも大きなメリットです。

自治体のホームページを介して利用しても、支払いはクレジットカードや振り込み、電子マネー等、通常の購入と変わりませんので、普段の買い物感覚で申し込むことが出来ます。

もう一つはふるさと納税を専門に扱っているサイトを利用する方法です。大手の通販サイトが運営しているところもあれば、ふるさと納税の返礼品に特化しているサイトもあります。

それぞれに工夫した内容になっていますので、返礼品の内容だけではなく、見やすさや扱っている商品の紹介の仕方などで利用するのもいいでしょう。

ネット通販業界が盛況であることから、ふるさと納税を扱うサイトも多くなりました。ふるさと納税サイトのメリットについて解説します。

ふるさと納税サイトの多くは、全国の自治体の返礼品を一覧にして公開しています。地区別や商品別、寄付金別、さらに人気順など、それぞれの通販サイトが独自の色をだして運営しています。もちろん、自治体が直接運営しているサイトもあります。

このように、通販のふるさと納税サイトは一度に全国の返礼品を検索、さらに比較検討もしやすいので便利。自治体ではなく、返礼品で選びたい人におすすめです。

大手のネット通販サイトを介すると、通販サイト独自のポイントが付きます。例えば、YAHOO！ショッピングやAmazonなどです。さらに、PayPayで支払えば条件に応じたポイントも付与されますので二重にお得です。

普段からポイントを貯めているなら、こういう面から選ぶのもいいでしょう。

さらに、ふるさと納税サイトでは、年に何度かのキャンペーンを行っていますので、その時期を利用するとポイントが多くもらえたり、ギフトカードなどがもらえることもあります。

寄付する時期と通販サイトのキャンペーンなどを調べてからふるさと納税を利用するのも上手な利用方法です。

ふるさと納税の控除を申請するには、「確定申告」と「ワンストップ特例制度」の二つの方法があります。

確定申告は従来、個人事業者や給与以外を受けている会社員以外の人達が申告する制度です。この申告で次年度の所得税や住民税額が決まるわけです。

1年間にかかった諸費用を翌年の2/16～3/15に申請することになっています。ふるさと納税で支払った寄付金は「寄付金控除」として申告します。

つまり、「ワンストップ特例」を申請できなかった人は、その翌年の「確定申告」で申請することになります。

ふるさと納税だけを利用した人で他の控除を申請する必要のない人には、「ワンストップ特例」を利用するのが圧倒的に便利です。申請する締め切りに気を付けるだけで、送られてきた申請書に必要事項を記入して、各自治体に返送するだけで済みます。

書類を提出する期限は決まっていませんが、控除申請の都合上早いに越したことはありません。先延ばしにしていると、いつか忘れてしまい控除申請の手続きが遅くなってしまいます。

ただし、ワンストップ特例を利用するには2つの条件があります。その条件とは次の通りです。

・給与を1ヶ所のみから受け取っている、主に一般会社員。
・年間5自治体以内でふるさと納税を利用した人。なお、同一自治体であれば、複数回利用しても1自治体と見なされる。

なお、同一団体や同時期にふるさと納税を利用してもそれぞれ受領証明書が届くため、数が多くなると面倒に感じますが、たとえ同じ自治体でも、それぞれ個別に申請してください。

それもあって、後でまとめて提出しようと考えていると大変なことになりますので、出来るだけ早く提出した方が無難です。

控除申請には2種類の方法があり、自分の条件に合った方法を選んで利用するのが一番です。ここで、どちらの方法でも気を付けるべきポイントがあります。

ふるさと納税をする際に、名義を同じにしてください。支払い自体は名義人以外でも構いませんが、書類上の名義を同じにしなければ、控除申請が受理されない可能性があります。特にカード払いをする場合は、使用するクレジットカードの名義と同じにする必要があります。

寄付をした自治体から届く証明書には申し込んだ人の名前が記載されていますので、カードと名義が異なるとよくありません。

申請する方法によって締め切り日が異なります。ワンストップ特例制度の申請締切は翌年の1月10日必着で書類が届くように手続きが必要です。

一方、確定申告は通常その年の翌年の通常2月16日～3月15日に管轄の税務署に提出します。確定申告書は各税務署で配布していますし、国税庁のホームページを利用すると、作成も簡単にできます。万が一申告書を提出し忘れても、翌年1月1日から5年間有効です。

提出方法は、ワンストップ特例制度は同封の封書を利用して、確定申告は直接税務署に持参するか、あるいは郵送も可能です。ただし、この場合の郵送代は自己負担となります。

全国には多くの自治体がふるさと納税をしており、いずれも手続きなどはほぼ同じです。しかし、中には控除が受けられない自治体もあります。ふるさと納税は各自治体が勝手に運営しているわけではなく、総務省の認可が下りないとふるさと納税として認められないことになっています。

それでも、地域の活性化を兼ねてふるさと納税をしている自治体もあります。これらの自治体に寄付をしても控除の対象外となり、控除は受けられません。この場合は、全額自己負担、つまり一般の購入や募金と同等の扱いになりますので、事前に確認をすることが必要です。

以上のようにふるさと納税は仕組みを理解し、手順通りに申し込めば誰にでも利用できます。ふるさと納税を知るだけで、日本全国にある自治体を知り、都会から田舎まで家に居ながらにして旅行した気分に浸ることが出来、とても楽しい制度です。

コロナ禍の昨今、家で楽しめる趣味としてふるさと納税を利用するのは最適な社会貢献になります。ぜひ、この機会に試してみてください。

※掲載の情報は2021年12月時点のものになります。
※記載内容は将来改正・変更になる可能性もございますので必ず出典元や公式サイトから最新の情報を確認してください。

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