マイナビおすすめナビ 利用規約

第1条(マイナビおすすめナビ)

マイナビおすすめナビ(以下「本サービス」といいます)とは、株式会社マイナビ(以下「当社」といいます)が運営するインターネット時代のお買い物情報メディアをいいます。


第2条(利用者)

本サービスの利用者(以下「利用者」といいます)は、本サービスを利用するにあたって、本規約の内容をすべて承諾するものとします。不承諾の意思表示は、本サービスを利用しないことをもってのみ認められるものとします。


第3条(広告)

1. 本サービスに掲載する広告は、商品等の販売元および提供会社から提供された資料に基づき作成されるものであり、当社は、掲載内容に関して、真実性、合法性、安全性、適切性、有用性、最新性、掲載期限、その他一切の事項について、何ら保証するものではありません。なお、当社は、本サービスに掲載する広告について、広告主体者を明示し、わかりやすい表示となるよう努めます。


2. 当社は、2019年10月1日施行の消費税法一部改正に伴い、当該日以降に掲載された記事の商品価格等を、注記がある場合を除き消費税を含んだ総額表示とするものとします。


第4条(著作権および提供された情報の利用)

1. 本サービスに掲載されているすべてのコンテンツ(写真、イラスト等を含みます。以下同様とします)の著作権は、当社または当社がその利用に関する権利許諾を受けた第三者に帰属します。


2. 当社は、本サービスに提供された情報(個人が特定される情報を除きます)およびこれをもとに当社が作成したすべてのコンテンツを、当社が編集、発行、発売等を行うものに無償で利用できるものとします。なお、この場合の著作権は当社に帰属します。


第5条(免責)

1. 当社は、本サービスの利用または利用できなかったことによって発生したトラブル、損害等に対して、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。ただし、当社が責任を負う場合であっても、当社の責任は直接かつ通常の損害に限られるものとします。また、本サービスを通じて利用できる当社以外の第三者のサービスの内容について、当社は、一切の責任を負わないものとします。


2. 利用者は、本サービスの利用により第三者(他の利用者も含みます)に対して損害を生じさせた場合、自己の責任においてこれを解決するものとし、当社は、一切の責任を負わないものとします。


第6条(禁止事項)

(1)宣伝、その他営利を目的とした行為
(2)自己以外の人物を名乗ったなりすまし行為。
(3)法令、または公序良俗に反する行為。
(4)個人や団体を差別、批判、攻撃、または誹謗中傷する行為。
(5)著作権、商標権等の知的財産権、その他第三者の権利を侵害する行為。
(6)暴力的な言動、またはそれに類する行為。
(7)当社の名誉・信用を毀損する行為。
(8)政治活動、選挙活動、宗教活動、またはそれらに類する行為。
(9)サーバへの不正アクセス等、本サービスの運営に支障を与えるおそれのある行為。
(10)その他不適切と当社が判断する行為。


第7条(反社会的勢力の排除)

1.利用者は次の者に該当しないこと、および今後もこれに該当しないことを保証し、利用者がこれに該当した場合、または該当していたことが判明した場合には、当社は別段の催告を要せず、直ちに本サービスの利用を停止させることができるものとします。
・暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者(以下、合わせて「反社会的勢力」という)であること。


2.利用者が次の各号に該当したときは、当社は別段の催告を要せず、直ちに本サービスの利用を停止させることができるものとします。
(1)当社に対して脅迫的な言動をすること、もしくは暴力を用いること、または当社の名誉、信用を毀損する行為を行うこと。
(2)偽計または威力を用いて当社の業務を妨害すること。
(3)当社に対して法的な責任を超えた不当な要求をすること。
(4)反社会的勢力である第三者をして前三号の行為を行わせること。


第8条(サービスの利用停止)

当社は、利用者が本規約に違反していると判断した場合、別段の催告を要せず、本サービスの利用を停止させることができます。


第9条(本サービスの変更等)

1. 当社は、利用者への事前の通知なく、本サービスの変更、または一時的な中断をすることができるものとします。


2. 当社は、1ヶ月の予告期間をもって利用者に通知のうえ、本サービスの提供を長期的に中断または終了することができるものとします。


第10条(分離条項)

本規約の一部の効力が、法令や確定判決により無効とされた場合であっても、その他の条項は引き続き効力を有するものとします。


第11条(本規約の変更)

1. 当社は、次の各号に定める場合、利用者に同意を得ることなく、本規約を変更することができます。
(1)本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合する場合。
(2)本規約の変更が、本サービスにかかる契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合。


2. 当社は、前項による本規約の変更にあたり、変更後の規約の効力発生日の1ヶ月前までに、本規約を変更する旨および変更後の規約の内容とその効力発生日を利用者に対して通知するものとします。


第12条(準拠法および管轄)

本規約の準拠法は日本法とし、本サービスおよび本規約に関して生ずる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。




附則
2019年1月24日 作成・施行
2020年5月11日 改訂・適用


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