ふるさと納税で所得300万円以下の人が知っておきたいポイントと注意点!

ふるさと納税で所得300万円以下の人が知っておきたいポイントと注意点!

ふるさと納税をすると、所得に応じて控除を受けることができますがその控除額は一律ではありません。

所得に関しては、総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」では控除額の一覧を見ることができますが、税を行う本人の年収が300万円以上からしか記載がありません。年間収入300万円以下であれば控除を受けられないことがあるのですが別の方法でふるさと納税を利用することができるのです。ぜひこの記事を参考に所得300万円以下の人は賢くふるさと納税を活用しましょう。


なぜふるさと納税で所得300万円以下がポイントになるのか?

なぜふるさと納税で所得300万円以下がポイントになるのか

ふるさと納税は、自己負担額を差し引いた全額が所得税と住民税から控除されます。寄付をする本人の年間所得から控除限度額は変動しますが、年間所得300万円を境に大きく異なってきます。

300万円以上であれば控除限度額が記載されているものの、300万以下では記載されていないのです。では、300万以下であれば恩恵は受けられないのでしょうか。詳しく見ていきます。

ふるさと納税は所得に応じて控除額が異なる

控除は、ふるさと納税額から自己負担額の2,000円引いた全額が対象となります。復興特別所得税を含む所得税及び、個人住民税から控除されます。

所得税からの控除は、ふるさと納税額から2,000円引いた全額に所得税の税率をかけたものです。住民税からの控除については、「基本分」と「特例分」に分けることができます。
基本分は、ふるさと納税額から2,000円引いた全額に10%をかけたものです。ふるさと納税額の控除対象は、総所得金額等の30%が上限となります。

特例分は、住民税所得割額の20%を超えない場合は、100%から基本分の10%と所得税の税率を引いたものにふるさと納税額から2,000円引いた全額をかけた数値となります。

特例分の所得税の税率は、個人住民税の課税所得金額から人的控除差調整額を差し引いた金額により求められたものです。所得税からの控除で使用する所得税の税率とは異なる場合があります。その場合、住民税所得割額に20%をかけたものが住民税からの控除額となります。

特例分が住民税所得割額の2割を超える場合は控除を合計しても、ふるさと納税額から2,000円引いた全額が控除されません。実質負担額が2,000円を超えることになります。


繰り返しになりますが、ふるさと納税を行う本人の給与収入や家族構成によって、控除額が異なります。独身や共働きといった家族構成の控除額が一番多いです。本人の配偶者に収入が無く、本人の子どもが大学生や高校生といった成人年齢に近くなるほど、控除額は少なくなります。また、ふるさと納税を行う本人の給与収入が多ければ多いほど、控除額は上がっていきます。

所得が300万円以下の人は控除が期待できない

総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」の情報は、ふるさと納税を行う本人の給与収入は300万円以上を対象としています。対象者の収入が300万円未満の場合は、控除の上限金額が記載されていません。そのため、家族構成によっては控除額ゼロの可能性があります。

ふるさと納税は、高所得者にメリットが大きい制度です。給与収入が2,500万円の場合、家族構成が独身または共働きであれば、849,000円が控除の上限となります。

では、対象者の年収が200万円だとしたら、ふるさと納税のメリットを得られないのでしょうか。これはケースバイケースです。まず、寄付額が5,000円に満たない場合だと返礼品を受け取れないこともあります。

控除上限金額については、家族構成が独身(シングルマザーも含む)または共働きであれば15,000円、対象者の配偶者に収入が無い場合(夫婦)や共働きで子どもが高校生以下であれば6,000円です。これだけふるさと納税のメリットを得られます。

しかし、それ以外の条件であれば対象額が2,000円以下となり、条件によってはもらえない状況となります。

つまり対象者の年収が300万円未満だと、家族構成によってはふるさと納税のメリットを得られなくなるということです。

ふるさと納税の控除上限額の計算方法

ふるさと納税の控除上限額の計算方法

ふるさと納税の控除上限額は、所得税と住民税の控除額を合計したものであり、計算式から算出することができます。

計算が苦手な方にしてみれば、算出に手間がかかると思われるかもしれません。しかし、シミュレーションができるサイトや早見表で簡単に控除上限額を算出することができます。ここからはふるさとの納税の控除上限額の計算方法を紹介します。

計算式で算出する

では、ふるさと納税の寄付金控除は、どのようにして求めればいいのでしょうか。計算式は以下のようになります。

ふるさと納税の寄附金控除=所得税寄附金控除+住民税基本控除+住民税特例控除
所得税寄付金控除=(寄附金額-2,000円)×所得税の税率×1.021
住民税基本控除=(寄附金額-2,000円)×10%
住民税特例控除=(寄附金額-2,000円)×(90%-所得税の税率×1.021)

上記3種類の控除にはそれぞれ上限があります。所得税寄付金控除は寄附金額が総所得金額等の40%、住民税基本控除は寄附金額が総所得金額等の30%、住民税特例控除は控除額が住民税所得割額の20%となっています。ただし、寄付金額が上限額を上回らない場合は、2,000円を越える部分の全額が控除されます。

住民税特例控除において、寄付金の上限額をXとすると、以下の計算式となります。
X=個人住民税所得割額×20%÷(90%-所得税の税率×1.021)+ 2,000円
この計算式で示している所得税の税率は、所得税の課税所得額に応じて変化しますので、注意してください。

では、ふるさと納税の寄付金控除は、どのようにして求めればいいのでしょうか。計算式は以下のようになります。

ふるさと納税の寄附金控除=所得税寄附金控除+住民税基本控除+住民税特例控除
所得税寄付金控除=(寄附金額-2,000円)×所得税の税率×1.021
住民税基本控除=(寄附金額-2,000円)×10%
住民税特例控除=(寄附金額-2,000円)×(90%-所得税の税率×1.021)

上記3種類の控除にはそれぞれ上限があります。所得税寄付金控除は寄附金額が総所得金額等の40%、住民税基本控除は寄附金額が総所得金額等の30%、住民税特例控除は控除額が住民税所得割額の20%となっています。ただし、寄付金額が上限額を上回らない場合は、2,000円を越える部分の全額が控除されます。

住民税特例控除において、寄付金の上限額をXとすると、以下の計算式となります。
X=個人住民税所得割額×20%÷(90%-所得税の税率×1.021)+ 2,000円
この計算式で示している所得税の税率は、所得税の課税所得額に応じて変化しますので、注意してください。

シミュレーションサイトや早見表を活用する

ふるさとチョイス」や「さとふる」などのふるさと納税サイトでは、目安ではありますが、控除上限額シミュレーションをすることができます。

あらかじめ、源泉徴収票もしくは確定申告書の控えを準備してください。まずは、本人や本人の配偶者における所得や家族構成を入力します。次に、社会保険料、小規模企業共済掛金、生命保険料や地震保険料の控除額、医療費控除の金額を入れていきます。

すると、控除上限額の目安が表示され、それを参考にお礼の品目を金額やカテゴリーから探すことができます。収入金額や家族構成において、様々なシミュレーションができるため、仮定の条件でも試すことも可能です。

サイトによっては、年収や家族構成、控除上限額に応じたモデルケースの一覧を表示しています。実際の寄付金額や寄付先、受け取ったお礼品が示されていて、最後には寄付金の使い道が記載されています。

より具体的な事例を見ることで、ふるさと納税のメリットを肌で感じることが可能になるので、ぜひ一度試してみてください。

ふるさとチョイスで納税する
さとふるでふるさと納税する

ふるさと納税の楽しみ方は控除だけでない

ふるさと納税の楽しみ方は控除だけでない

ここからは、改めてふるさと納税の仕組みや歴史を整理していきましょう。
納税と聞くと、税金を納めるというイメージが強いかもしれません。実際は寄付という位置づけになります。つまり、自分で応援したい都道府県や市町村に寄付ができる制度なのです。寄付のお返しに、その地域における特産品をもらえることが人気の理由にもなっています。

ふるさと納税は2008年から始まりました。2006年に日本経済新聞で執筆された「地方見直す「ふるさと税制」案」というコラムを、一部の政治家によって取り上げられたことで注目を集め始めました。
ふるさと納税のメリットとして税金の控除や返礼品などをあげましたが、他にもあります。

まずは、楽天ポイントやAmazonギフト券をもらえる点。楽天ふるさと納税から寄付をすると、最大30%相当の楽天ポイントが支給され、ふるなびなどからAmazonギフト券をもらうことができるのです。

次に、好きな自治体の寄付金の使い道を指定できる点。各自治体では、子育て環境や医療、自然の保護や動物愛護など、使い道を明らかにしています。利用者は、各自治体が指定した項目から寄付金の使い道を選ぶことが可能です。どんなに応援したい団体があっても、寄付金がどのように使われるかわからないのでは不安になるというもの。ふるさと納税は自分の意思で寄付金の使い道を決められるため、納得して寄付ができるのです。

所得300万以下の人がふるさと納税で得られるメリット

所得300万以下の人がふるさと納税で得られるメリット

年間所得300万円以下であっても、ふるさと納税を通じて各自治体へ寄付をすると、多くのメリットを得られます。

地域に行かなくても、季節ごとに産地直送の新鮮な特産物が味わえることや地域で実施しているクラウドファンディングなどプロジェクトにも参加することができます。その場所でしか手に入れられない特産品も返礼品には含まれています。

好きな自治体に寄付できる

ふるさと納税は、生まれ育ったふるさとに貢献するため、自分の意思で応援したい自治体を選ぶために、創設されました。そのため、現住所と違う土地に納税できます。

今は手続きも簡素化されていて、ふるさと納税ワンストップ特定が制定されました。これは確定申告が不要な給与所得者がふるさと納税をする場合、確定申告をしなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みです。

納税先の自治体数が5団体以内なら、ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。

ただし、5団体を超える自治体にふるさと納税を行った場合は、控除を受けるために確定申告が必要です。また、ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告を行う方もこれまで同様に確定申告が必要なので、注意しましょう。

興味のあるプロジェクトに参加できる

ふるさと納税は、プロジェクトを通して参加することもできます。

「ガバメントクラウドファンディング(GCF)」と呼ばれるクラウドファンディングは、自治体が抱えている課題を解決するために、ふるさと納税の寄付金の使い道をより明確にしています。そして、プロジェクトに共感した方からも寄付できる仕組みになっています。

GCFは、Government(ガバメント:政府)、Croud(クラウド:群衆)、Funding(ファンディング:資金調達)の頭文字を取ったもので、子育てや芸術文化支援、産業復興、動物愛護などカテゴリーも様々です。

例えば、古くから伝わる伝統や小説の舞台となった会館を未来に残す、持続可能な社会を目指すSDGsに絡めて生き物の多様性を体験できる里山など、これまでつないできたものをこれからも残していくために、ふるさと納税の寄付金を利用したクラウドファンディングを展開しています。

最近はコロナ禍を新たなアイデアから乗り切ろうとチャレンジする個人や団体が、ふるさと納税の制度を使って寄付を募るケースもあります。

さまざまな返礼品がもらえる

ふるさと納税の返礼品には、様々な種類があります。米・パンといった主食から肉、魚、果物、酒、スイーツ、加工食品などの食品を中心に、雑貨・日用品、工芸品、感謝状・記念品、旅行・チケット、電化製品と多くのカテゴリーから構成されています。

人気どころは、黒毛和牛(大阪府泉佐野市)、エンペラーサーモン(北海道白糠町)といった食品から、全自動コーヒーメーカー(新潟市燕市)、北海道日本ハムファイターズボックスティッシュ(北海道倶知安町)、甲州羽毛ふとん(山梨県富士吉田市)など。多種多様です。

地元の工芸品を返礼品としている自治体もあります。例えば、南部鉄器(岩手県奥州市)、萩焼(山口県萩市)、備前焼(岡山県和気町)などが代表的です。

北海道白糠町では、寄付金額によってカタログポイントがたまっていく仕組みとしており、すぐに返礼品を決めなくてもいいシステムとなっています。ポイントの有効期限もないため、白糠町が掲載する、いくらや明太子、チーズなど、ふるなびカタログで掲載されている特産品からじっくりと選ぶことが可能です。

産地直送の新鮮な特産物が味わえる

ふるさと納税の返礼品を定期便にすることもできます。とくに食品は季節に影響されやすいもの。せっかくなら、季節ごとに産地直送の食品を味わいたいですよね。

定期便を使用した場合、一回の寄付で複数回の返礼品が届くため、余分な手間が省けます。また、寄付ごとのワンストップ特例制度や確定申告などの寄付金控除の申請書類も一回でまとめられるため、手続きも簡単です。

さらに、定期便にしておくと複数回に分けて返礼品が届くため、収納場所や消費に困ることが限りなく少なくなり、定期的に特産品を楽しむことができます。

ちなみに鹿児島県南さつま市では、旬のフルーツ・野菜定期便を実施しています。月1回の年間12回となっていて、1月から3月は柑橘類、4月は新茶、5月はかぼちゃ、6月はマンゴー、7月は新米、8月はブドウ、9月にはさつまいも。10月に入るとみかん、メロンがお茶の間に届きます。そこに住んでいなくても、ふるさと納税定期便を申請することで、1年中その土地の特産品を味わうことが可能です。

控除以外でお得にふるさと納税をする方法

控除以外でお得にふるさと納税をする方法

ふるさと納税で寄付をすることで得られるものは、返礼品や控除だけではありません。PayPayポイントといった各種ポイントを貯める事やギフト券の還元があります。

ふるさと納税が対象となっているキャンぺーンを使うと、さらにサービスを受けることができます。よりお得にふるさと納税を利用する方法を紹介します。

ふるさと納税でポイントが貯まる

ふるさと納税をすることで、ポイントを貯めることもできます。

Yahoo!ショッピングにおけるふるさと納税の支払いは、クレジットカードかPayPayです。PayPayで支払いをすれば、もれなくPayPayポイントが付与されます。ポイント還元率はPayPay加盟店や請求書払いの場合0.5%ですが、Yahoo!ショッピングの場合は1%になるため、実店舗で使用する場合よりもポイント還元率が高めに付与されることになります。

また、Yahoo!JAPANカードで決済をした場合のみ、Tポイントを貯めることができます。Yahoo!ショッピングやLOHACOなどでカード決済をした場合、Tポイント3倍の特典がありますが、ふるさと納税では通常ポイントの1%のみです。Tポイントは貯めるときより、使うときにメリットがあります。ふるさと納税の支払いで期間限定Tポイントを使用できるのです。期日が来ると消えてしまうTポイントがあれば、ふるさと納税で使用することをおすすめします。

Tポイントにこだわりがなければ、Amazonギフト券の還元キャンペーンを利用するのも手です。地域によっては、ある月に1万円以上の寄付をした方に対して、寄付金額5%のAmazonギフト券を還元する企画を実施しています。こちらも検討してみてはいかがでしょうか。

キャンペーンを利用する

ふるさと納税を対象としたキャンペーンも展開されています。

PayPayでは、超PayPay祭と題して、さとふるでPayPay残高を利用して支払いをした場合、ソフトバンクスマホユーザーであれば15%、Yahoo!プレミアム会員・ワイモバイルスマホユーザーであれば8%、上記以外のユーザーでも5%のPayPayボーナスが付与されます。ただし、付与上限として3,000円相当/回、5,000円相当/期間が設けられています。なお、PayPay後払い(一括)、Yahoo! JAPANカード、その他のクレジットカードは対象外です。

付与率アップの対象となるために、まずはYahoo!プレミアムに登録しないといけません。ソフトバンク・ワイモバイルのスマホユーザーは、追加料金なしで利用することができます。ただし、携帯電場番号とYahoo!!JAPAN IDの連携が必要です。登録が完了した後に、PayPayアカウントとの連携を実施すれば、付与率アップの対象となります。

PayPayで支払いをする前に、支払いの設定とPayPay残高のチャージを完了しておいてください。これでお得にふるさと納税を実施できるため、ぜひお試しください。

年収300万円以下の人でもふるさと納税は楽しめる

年収300万円以下の人でもふるさと納税は楽しめる

ふるさと納税を税金という見方で考えれば、確定申告でメリットを得られないなど、年収300万円以下はデメリットばかりが目立ちます。

しかし、ふるさと納税サイトの「さとふる」から返礼品を探して購入すれば、ふるさと納税を該当の自治体に寄付したことになります。購入方法によっては、ポイントが獲得できて、他の買い物で使用することも可能です。

とくにPayPayを使って購入すれば、PayPayポイントを獲得することができます。キャンペーンのときは、条件付きですがポイント付与率がアップします。年収が300万円以下であっても、さとふるからPayPayを使って該当自治体へふるさと納税をすれば、ポイントが貯められるので非常におすすめです。
これなら年収の差を感じることなく、ふるさと納税を楽しむことができます。ぜひ年収を気にせず試してみてください。

ふるさとチョイスで納税する
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マイナビおすすめナビ編集部

小学校から大学まで柔道に明け暮れた元体育会系。実は国際大会にも出場している隠れた実績の持ち主。全くの未経験からウェブ業界に興味をもち、働きながら社会人スクールに通いウェブディレクターとして転職。数年間活動して現在に至る。ゲーム・アニメ好きのインドア派。趣味はカフェ、雑貨・工芸屋巡り。最近は化石・鉱石にもはまっている2児のパパ。 

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