ふるさと納税で重要な控除上限額と上限額を知る方法

ふるさと納税は、納税者の収入や家族構成によって控除できる金額に上限があります。
「さとふる」や「ふるなび」などの大手のふるさと納税比較サイトでは控除額の早見表や、シミュレーションサイトがあるので、自分の控除上限額を簡単に調べることができます。

収入などの計算が面倒な人には早見表がおすすめです。
自分の収入と家族構成が交差して当てはまる箇所が自身の控除上限額となります。

例えば、給与収入（年収）が300万円で独身の場合、控除額の上限は28,000円となります。
つまり、最高で28,000円分の寄付を自治体にすることができ、翌年の税金が2,000円を除いた26,000円となり、安くなります。

給与収入が500万円で、配偶者に収入が無い、または扶養家族となっている場合、控除額の上限は49,000円となり、翌年の税金が2,000円を差し引いた47,000円と安くなります。


控除上限額の早見表（ふるなびに移動します。）

しっかり計算して上限額を知りたい人にはシミュレーションサイトがおすすめです。
自分の年収、家族構成、扶養家族の有無を入力するだけで簡単に上限額を調べることができます。
シミュレーションサイトはふるさと納税サイトにも専用ページがあるので、参考にしてください。

各ふるさと納税専門サイトに遷移します。

・ふるなび
・ふるさとチョイス
・さとふる
・楽天ふるさと納税

無事自治体に納税が済んだあとは、税金を控除してもらう申請手続きをします。
この申請手続きを忘れると翌年の税金から控除されなくなってしまい、納税した金額はただの寄付金となってしまうので、忘れずに行ってください。

申告に必要な資料は返礼品と共に送付されています。返礼品が届いたら「寄附金受領証明書」と書かれた書類が入っているか確認し、申告するまで保管しておきましょう。

控除の申告方法はおおきく分けて「確定申告」と「ふるさと納税ワンストップ特例制度」のふたつがあります。

基本的に自営業やフリーランスの人は確定申告、会社員の人はふるさと納税ワンストップ特例制度を利用します。

確定申告が必要な人（自営業やフリーランスなど）は確定申告をする際に寄附金受領証明書を一緒に送付すれば申告は完了となります。

寄附金受領証明書は返礼品と一緒に送られてくることが多いので確認が必要です。
申告時期は例年2月16日～3月15日なので忘れずに申告しましょう。

確定申告の必要がない人（毎月決まった給料を得ている会社員）は、寄ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用
します。

付した自治体が5団体以内であれば利用できますが、6団体以上に寄付した場合はこちらの制度は利用できなくなります。6団体以上に寄付をした場合、6団体以上に寄付をしたい場合は、確定申告の手続きが必要となります。

多くの自治体は、返礼品と共に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書（ふるさと納税ワンストップ特例制度申請用紙）」を同封しています。この申請書を寄付した自治体に返送すれば、控除の申告は完了です。

申請書が同封されているかどうかは、自分が寄付した自治体に確認すると手続きがスムーズです。

ふるさと納税の控除申請は、確定申告とワンストップ特例制度のふたつの方法があります。
確定申告をする必要のない人は、どちらの方法で申告するほうがメリットがあるのか気になるところですよね。

基本的に、確定申告は自営業やフリーランスなどの個人事業主、不動産収入がある人が行う方法なので、企業から給与を得ている会社員にとっては必要のない方法です。ただし会社員であっても、年収が税込み2,000万円以上ある人や医療費控除や住宅ローン控除を受けている人も確定申告が必要となります。

ここでは、確定申告でふるさと納税の控除申請をした場合のメリットと、手続きの流れを解説します。

ふるさと納税での控除には限度がありますが、実際上限をオーバーしてしまったという人も多いでしょう。
確定申告でもワンストップ特例制度でも、控除額の限度額を超えてしまうとそれ以上の控除ができなくなり自己負担金が増えてしまいます。
しかし、上限額をオーバーしてしまっても、オーバーした金額がすべて自己負担金になるわけではありません。

ふるさと納税はあくまで「特例」の納税制度です。限度額をオーバーしてしまった分は、「寄付金控除」という制度が適応になるので、その分控除されます。上限額をオーバーしているからと言って、オーバーした分を申告しないでいると自己負担金が増えて損をしてしまうので、自身が寄付したふるさと納税は全額申告しましょう。

では、限度額オーバーしてしまった場合、確定申告とワンストップ特例制度とではどちらが自己負担金が少ないのでしょうか。
実は確定申告のほうが、限度額オーバーした場合の自己負担金が少なく済みます。
これは確定申告の場合、「所得税から所得税率の5％～45％分」の控除に加え「住民税の10％」も控除対象になるためです。ワンストップ特例制度は控除対象は「住民税の10％」分のみとなります。


例えば、年収が650万円の人が限度額を1000円オーバーした場合、ワンストップ特例制度を利用すると最終的な自己負担額は900円ですが、確定申告の場合は696円となり確定申告の方が204円自己負担額が少なくなります。

多額の寄付をした人は確定申告で控除申請をしましょう。

確定申告とワンストップ特例制度とでは申請の締め切りが異なります。
ワンストップ特例制度の場合申請締め切りはふるさと納税をした翌年の1月10日が締め切り日となるのに対し、確定申告の締め切り日は翌年の3月15日と比較的余裕があります。

ワンストップ特例制度よりも2か月近く期日に余裕があるため、ワンストップ特例制度で申請をし忘れても確定申告で控除申請をすれば、問題なく控除されます。さらに、申請をし忘れてしまっても申請の変更を5年前までさかのぼって修正することも可能です。

ふるさと納税での控除申告の申請はワンストップ特例制度と確定申告のどちらかで申請すれば翌年の税金から控除されます。ワンストップ特例制度と確定申告のどちらも申請する必要はありません。どちらの方法でも申請した場合、ワンストップ特例制度は取り消されるので申請が重なることもありません。

確定申告をするときは、書類を提出する場合とe-Taxで行う場合のふたつのパターンがあります。近年ではペーパーレスなどを理由にe-Taxで行うことを推奨している税務署もあります。特に新型コロナウイルス感染予防として、自宅で簡単に申請ができるe-Taxは仕事が多忙で税務署に出向く時間がないという人におすすめです。

書類で確定申告を行う場合は、事前に必要な書類をそろえておく必要があります。

１.寄附金受領証明書など寄附金を行ったことが分かる証明書
２.税金の還付金を受け取る際の銀行口座が分かる通帳やキャッシュカード
3.マイナンバーカードなどの身元証明書

この他に、書類に印鑑を押す必要があるので印鑑も用意してください。
マイナンバーカードを申請していない場合はマイナンバーが記載された住民票や運転免許証など身元が分かる書類でも申請可能です。

これらの書類が準備できたら、確定申告書を作成し直接税務署へ持参するか郵送で送れば申請は完了です。

提出書類に不備があった場合は再度提出する必要があるため、余裕を持って提出しましょう。また、税務署は平日にしか開いていませんので提出期日を確認して3月15日までに申請が完了するように進めると良いです。

e-TaxはWEB上で確定申告ができるソフトで、自宅から簡単に確定申告ができることで人気です。

事前に必要となる書類は郵送や税務署に直接持参する際のものと同じです。
その後確定申告書等作成コーナーで作業をし、WEBのe-Taxへ組み込みます。修正がある場合は修正を行い、データ送信をすれば完了です。

マイナンバーカードを持っている人はマイナンバーカード方式での提出が可能です。
マイナンバーカードを持っていない人はID・パスワード方式での提出となります。

e-Taxでの申請が期限内であれば修正可能ですし、専用のアプリをダウンロードすればスマートフォンやタブレットでも作業可能です。

2021年から、ふるさと納税の確定申告が簡素化されることになりました。
これまで確定申告で申請する際は、寄付した自治体すべての受領書が必要になっていましたが、国税庁が指定した特定の事業所からふるさと納税をすれば受領書はひとつでも良いというものに変更しています。

・さとふる
・ふるなび
・楽天ふるさと納税
・ふるさとプレミアム
・ふるさとぷらす
・セゾンのふるさと納税
・ANAのふるさと納税
・三越伊勢丹ふるさと納税
・JALふるさと納税サイト

初めてふるさと納税をするという人は
・ふるなび
・さとふる
がおすすめです。

マイルやポイントを貯めてお得にふるさと納税をしたい人は

・楽天ふるさと納税
・JALふるさと納税サイト
・ANAのふるさと納税

がおすすめです。

各サイトとも、控除限度額のシミュレーションページや申請手続きの手順なども記載されているので初心者でも安心してふるさと納税をはじめることができます。

また金額毎や、返礼品の人気ランキングも随時更新されており各自治体がどんな返礼品を出しているかが分かりやすくなっています。

食べ物などの名産品だけでなく、スパ利用券や旅行券などの体験型の返礼品もあるので大切な人へのプレゼントとして選ぶことも可能です。

上記のサイトからふるさと納税をした場合、複数の自治体に寄付をしても事業者が受領書を一覧にまとめて送付してくれるので、申請する際はその書類をアップロード、または郵送すれば完了となります。
これにより面倒な作業が減るので時間の短縮や、送付し忘れにもつながります。

税込みの年収が2,000万円以下の会社員や、住宅ローン控除、医療費控除など他の控除制度を利用しない人は、ふるさと納税ワンストップ特例制度を使って申請を行います。大半の会社員はこちらの制度を使って申請を行うことがほとんどです。

ふるさと納税をして返礼品を受け取れば翌年の税金から控除されるわけではありません。税金の控除には事前の申請があります。

ワンストップ特例制度は税金の控除に必要な手続きを自治体が一部行ってくれることにより、確定申告よりも手軽に申請手続きができることが特徴です。

ただし、寄付する度に書類の提出が必要となるため複数の自治体に寄付をしている場合や、同じ自治体に複数寄付をしている場合は注意が必要です。

ワンストップ特例制度は会社員が申請手続きを行う制度ですが、住宅ローン控除や医療費控除など他の控除制度を行っている場合は利用できません。これらの控除制度を利用している場合は、確定申告の手続きが必要となります。事前に自身がどちらに当てはまるか調べておきましょう。

ふるさと納税ワンストップ特例制度をする際も下記のような事前に必要な書類があります。

1.マイナンバーカード運転免許証などの本人確認書類
２.印鑑
３.確定申告書または源泉徴収票
４.還付金を受け取るための銀行口座が分かる通帳・キャッシュカード

これらの書類を準備したら、寄付をした自治体からふるさと納税ワンストップ特例制度の申請書類をダウンロードして必要事項を記入し、期日までに自治体へ送付するだけで申請は完了します。
ただし、複数の自治体に寄付をしていた場合は、寄付をした自治体すべてに申請書類を送る必要があるので注意してください。

自治体も基本的には平日のみ稼働しているので、期日には余裕をもって行いましょう。

確定申告は申請期間が毎年決まっています（毎年2月16日～3月15日）が、ふるさと納税ワンストップ特例制度は申告期間は決まっていません。申請期限の翌年1月10日までに書類が自治体に届くようにすればいいので、出し忘れる心配がありません。心配な人は返礼品が届いたらすぐ手続きをすれば申請し忘れを防ぐことができます。

事前に必要な書類を準備したら、自治体から申請書類をダウンロードして書類を作成します。書類を作成し終わったら翌年の1月10日の期日に間に合うように郵送して完了です。

1月10日消印で郵送するとその日のうちに受理されない可能性があるため、1月10日までに郵送するようにしてください。

いろいろな自治体でふるさと納税をした場合、各自治体にワンストップ特例制度の申請を行う必要があります。申請し忘れると控除対象から外れてしまい、翌年の税金から控除されなくなってしまいます。

ふるさと納税は実質2,000円で、地方の名産品や伝統工芸品に触れることができるだけでなく、節税にも役立つ魅力的な制度です。しかし、上限を超えてしまうと損をしてしまうことも。初めてふるさと納税を行う際は、上限額をしっかり把握しておく必要があります。

新型コロナウイルスの影響で気軽に地方へ出かけることができない今こそ、ふるさと納税を利用して賢く節税してみてはいかがでしょうか。

※掲載の情報は2021年12月時点のものになります。

※記載内容は将来改正・変更になる可能性もございますので必ず出典元や公式サイトから最新の情報を確認してください。

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