年収200万円でできるふるさと納税とは？上限金額や計算方法まで

ふるさと納税はさまざまな返礼品があり、利用する人が増えていますが、寄付の上限額は年収によって異なります。今回は年収200万円の人はどのくらいふるさと納税できるのかくわしく見ていきます。

初めにふるさと納税がどのような仕組みなのかをみていきましょう。

ふるさと納税とは住んでいる自治体以外の、自分で応援したい自治体を選んで寄付をする制度です。住んでいる自治体とは住民票住民票の登録をしている都道府県・市町村区です。

ふるさと納税は、寄付した金額から2,000円を引いた分の税額控除が受けられます。例えば10,000円の寄付を行った場合、2,000円分は自己負担となり、残り8,000円分は翌年に所得税の還付や住民税の控除という形で帰ってきます。さらに、寄付した自治体から地域の特産品などの魅力的な返礼品を受取ることができます。ただし、控除を受けられる寄付金額には上限があるので要注意です。上限額については後述します。

ふるさと納税で寄付をする方法と流れについてくわしくみていきます。

ふるさと納税は自治体への寄付なので、寄付の金額については制限がありません。ただし、所得税や住民税の控除対象となる金額は決まっています。この上限額を超えた分は完全な自己負担となり、控除や還付を通して返ってくることはありません。

上限金額は所得や家族構成によって変わってきます。ふるさと納税サイトでは上限金額を算出できるシミュレーターが用意されているので、必要事項を入力して確認しましょう。

次に寄付金の金額を決めて返礼品を選びます。その地域ごとに肉や魚、フルーツなどの食料品から電化製品や服飾品に至るまで、文さまざまな返礼品があるので、寄付したい自治体が見つかったらその自治体が提供している返礼品を選んでみましょう。

返礼品は寄付の後すぐに届くものや、生鮮品などで旬の時期に発送されるものなど、届く時期に違いがありますさらに定期的に送付される定期便を扱っているサイトもあります。

返礼品を選んだら寄付の支払いを行います。必要事項を入力して進めていきますが支払方法はクレジットカードや振り込みなどサイトによっていくつか用意されています。

自治体やものによって受取の日付は変わりますが、返礼品を受取ります。たいていの場合返礼品とは別に、自治体から寄付受領証明書が届きます。

返礼品は受領証明書よりも後に届くこともありますが、後から控除・還付の申請のために必要になるので、大切に保管しておきます。

ふるさと納税の寄付で控除・還付をしてもらうための手続きをします。

申請方法はワンストップ特例制度による申請と確定申告の2つの方法があります。

ワンストップ特例制度を申請をするなら、寄付した翌年の1月10日までに、寄付をした自治体にワンストップ特例申請書が届くようにします。

確定申告を行う場合は寄付した翌年の2月16日から3月15日までの期間中に税務署に郵送か直接持ち込み、またはe-TaxによるWebからの提出をおこないます。

申請方法によって締め切りが異なるので気をつけましょう。

年収200万円の人がふるさと納税をするときの上限金額は、家族構成によってどのように変わるのでしょうか、くわしくみていきます。

ここでいう独身世帯とは、文字通りの独身者はもちろんですが、結婚していても配偶者が扶養範囲内の場合や子どもがいても年齢が15歳以下のみの世帯を指します。上限金額はおよそ15,000円です。

配偶者がふるさと納税を行う方の扶養に入っている場合です。年収が200万円であれば、上限金額はおよそ6,000円です。

配偶者が扶養となっていない場合を指しています。自分のみの年収で200万円の場合や、16歳以上の子どもがいない場合には独身世帯と同じくおよそ15,000円が上限金額です。

共働きで16歳以上の子どもがいる場合には、38万円までの所得控除を受けているため、上限金額は約6,000円までになります。

共働きで19歳から22歳までの特定扶養親族がいる家庭は、63万円の所得控除を受けているため上限金額は約3,600円
です。

シングルマザーで年収200万円ほどの場合、住民税が非課税となっている可能性があります。ふるさと納税は税金の控除を受けられる制度のため、そもそも税金の支払いがない非課税世帯の場合は控除はありません。寄付自体はできますが、その金額は全て自己負担となってしまうので注意しましょう。

ふるさと納税をすることで得られるメリットにはどのようなものがあるでしょうか。

ふるさと納税の返礼品には肉・野菜・果物・海鮮など地域の特産品や、食品だけではなく、家電製品・旅行券やチケット・装飾品・工芸品・花や観葉植物といったさまざまなものが用意されています。

自分の好きな返礼品が貰えるのはうれしいですよね。

ふるさと納税はそこに住んでいなくても寄付ができるというメリットがあります。被災地や出身地、母校がある・お世話になったから応援したいなど自分の気に入った自治体へ寄付ができます。

ふるさと納税は、住民票登録のある自治体以外であれば、どこでも自分の好きなところに寄付ができます。

ふるさと納税で寄付するときには、寄付金の使いみちを指定することができます。

被災地の復旧や復興の支援、子育ての環境整備や自然環境の維持など自治体が提示している用途の中から選ぶことができるので、自分がその地域に貢献している実感があります。用途を指定しないで、おまかせで寄付金を使ってもらうこともできます。

ふるさと納税を利用するときの注意点を挙げます。

・ふるさと納税は減税にはならない
・控除限度額を超えない
・名義に注意

それぞれをくわしく解説します。

ふるさと納税は「税」というキーワードで、節税のイメージを持つ人もいるかもしれませんが、実際は「寄付」です。

寄付した分が減税になるわけではなく、寄付金額から2,000円を引いた額が翌年の所得税や住民税から控除される制度です。払う予定の翌年の所得税や住民税を先払いしているようなものという認識でいましょう。

ふるさと納税での控除限度額は、所得や家族構成によって異なります。控除限度額を超えた分に関しては控除されないので、ふるさと納税を複数の自治体に行う時には限度額を超えないようにしましょう。

ふるさと納税を申請するときには必ず控除条件を満たす人の名義で行うようにしまましょう。ふるさと納税の控除・還付を受けられるのは納税者です。

例えば、夫の扶養に入っている妻がふるさと納税サイトから自分名義のクレジットカードで寄付を行うと、納税者は夫でふるさと納税には妻が申し込むという齟齬が生じ、控除・還付を受けられないこともあるので注意しましょう。

年収200万円の所得の人も、ふるさと納税を上手く利用するとで、控除・還付を受けることができ、返礼品も受取ることができます。
ただし、控除の限度額が低いので事前に寄付限度額を確認するようにしましょう。

※掲載の情報は2021年12月時点のものになります。
※記載内容は将来改正・変更になる可能性もございますので必ず出典元や公式サイトから最新の情報を確認してください。

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