ふるさと納税の上限金額とは？算出方法や注意点をくわしく解説！

ふるさと納税は、自分の故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度です。「納税」という言葉で税金を払うイメージを持つかもしれませんが、実際には寄付を指しています。

寄付金2,000円を超える部分については、所得税・住民税の控除・還付が受けられますが、自分が住んでいる自治体に収める所得税や住民税を、ふるさと納税によって寄付先に支払ったことになるので節税にになるわけではありません。

対象になる各自治体は、寄付の金額に応じた地域の名産品を返礼品として準備していて、それを受取ることができます。本来払うべき税金を寄付することで、自己負担が2,000円で納税義務を果たしつつ返礼品をもらえるメリットがあります。

ふるさと納税の控除や還付を受けるにはワンストップ特例制度と確定申告で行う2通りの方法があります。申込み方法で控除・還付される税金が違うのでどのような違いがあるか具体的にみていきましょう。

基本的にふるさと納税による控除や還付には確定申告が必要です。しかしサラリーマンは確定申告を行う必要がないので、ふるさと納税のためだけに確定申告を行うことは手間がかかるということで利用者が限られていました。

そこで設けられたのが「ワンストップ特例制度」です。ワンストップ制度は、ふるさと納税を行った自治体が5団体以内で確定申告が不要な給与所得者が利用できます。これによってふるさと納税のためだけにわざわざ確定申告を行う必要がなくなりました。

この制度を利用するには、ふるさと納税で寄付する際に、自治体にワンストップ特例制度を利用することを希望すると申請書が送られるか、ふるさと納税のポータルサイトで申請書をダウンロードします。

必要事項を記入した申請書と本人確認書類を添付して寄付した自治体に提出しますが、ふるさと納税を行った自治体ごとに申請が必要です。

申請書を受取った自治体が、申請者が住んでいる自治体に控除情報を渡して、申請者の住民税の控除をします。

ふるさと納税を行った年の翌年1月10日までに納税先の自治体に申請書必着なので、確定申告よリも締め切りが早いことを忘れないようにしてください。

給与所得者でも、申告が必要な人は確定申告をします。

確定申告は個人事業主や、アパート経営などの不動産収入がある人、不動産などの売却によって所得が発生した人が申告を行います。

さらに給与所得者でも、2つ以上の会社から給与をもらっていたり、年収が2,000万円以上ある人や、医療控除を受ける人は確定申告を行います。

ワンストップ特例制度で申請をしても、確定申告を行うと無効になってしまいます。そのため確定申告をもともと行う必要のある人は、ふるさと納税をした団体の数に関係なく確定申告でふるさと納税についても申告します。

また、ワンストップ特例制度は5団体までしか利用できないので、ふるさと納税先が6団体以上の場合も確定申告で申し込みをします。

確定申告には、寄付した自治体から送られてくる「寄付金金受領証明書」が必要です。確定申告書を作成して所定の位置に添付して、税務署に郵送もしくは直接持ち込んで提出します。

申請期間は翌年の2月16日から3月15日の約1ヶ月です。確定申告の1～2ヶ月後に所得税の還付が行われ、その後住民税から控除されます。

ふるさと納税の控除額は、所得税・住民税（基本分）・住民税（特別分）の合計金額です。控除や還付の金額は、家族構成や年収によって違います。その算出方法についてくわしく見ていきます。

所得税の控除金額は、ふるさと納税額から自己負担金2,000円を引いた金額に、国で定められている所得金額に対する税率を掛けた金額です。

所得税からの控除額＝（ふるさと納税額－2,000円）×所得税の税率の計算式にあてはめます。

例えば年収800万円で、ふるさと納税金額が5万円なら、所得税の税率が23％なので控除金額は、
(5万円-2,000円）×0.23＝11,040円になります。

ふるさと納税額は、総所得金額等の40％が限度額です。また令和19年(西暦2037年)までの寄付については、復興特別所得の税率が所得税として加えられています。

住民税（基本分）の控除金額は、ふるさと納税額から　自己負担金2,000円を引いた金額に10％を掛けた金額です。（ふるさと納税額－2,000円)×10％の計算式にあてはめます。

例えば、ふるさと納税額が5万円の場合、（5万円－2,0000円）×0.1＝4800円になります。
また、ふるさと納税額は所得の30％が限度額です。

住民税からの控除（特例分）は、住民税所得割額の2割を超えない場合、（ふるさと納税額－2,000円）×（100％－10％（基本分））－所得税の税率）にあてはめて計算します。

住民税の特例分の控除は、住民税所得割額の2割を超えた場合は、住民税からの控除（特例分）＝（住民税 所得割額）×20％にあてはめます。

住民税の所得割額とは、所得金額に比例して課税される住民税額のことを指します。課税標準は前年の所得により算出されます。

ふるさと納税には上限金額があるのでしょうか。また控除の金額についても上限金額があるか見ていきます。

ふるさと納税は、各自治体に寄付をする仕組みのためふるさと納税自体には上限金額はありません。自分が望むだけ、寄付をすることができます。

しかし、ふるさと納税をすることで控除や還付される税金には上限金額が設けられています。上限金額を超えてされた寄付については　還付・控除されません。

ふるさと納税の控除・還付の上限金額は、年収や家族構成、その年に受ける各控除の金額によって変わります。

年収が同じでも、医療控除や住宅ローン控除などがある場合には上限金額が変わるので、毎年それぞれ計算して把握しておきましょう。

ふるさと納税の上限金額について、算出方法は3つあります。

・シミュレーター
・早見表
・計算式にあてはめる

上限金額の算出に必要なものと、それぞれの算出方法をくわしく見ていきます。

ふるさと納税の控除・還付の上限金額を算出するためには、その年の1月1日から12月31までの所得金額が必要です。さらに生命保険や地震保険などの保険料や、医療費控除などの控除金額があるとよりくわしく算出できます。

正確な上限額を知るには、源泉徴収票または確定申告表の控えを準備します。そこから保険料や控除額などの項目を参照して計算を進めていきます。

ふるさと納税サイトには、自分の控除・還付の上限金額を算出することができるシミュレーターが用意されています。
それらのシミュレーターでは、算出に必要な項目を入力するだけで簡単に算出できるので活用しましょう。

ふるさと納税サイトは複数あり、給与所得者向けや個人事業主向け、年金受給者向けのサイトもあります。
サイトオリジナルのふるさと納税の返礼品があったり、独自ポイントが還元されるサイトや、航空会社のマイルが貯まるなどそれぞれ特徴があるので自分の使いやすいサイトを見つけましょう。

ふるさと納税を行う人の給与所得金額と家族構成で、ふるさと納税の控除・還付の上限金額の目安を知ることができる早見表を参考にすることもできます。

控除・還付の上限金額を下記の計算式にあてはめて自分で算出することもできます。

控除限度額＝(住民税の所得割額×20％)÷（100％－10％－(所得税率×復興税率1.021））+2,000

計算式に使う住民税の所得割は、給与所得・不動産所得・事業所などの所得を合計して、所得控除金額を差し引いた金額です。

ここからは、ふるさと納税の上限を算出するときの注意点についてくわしく解説します。

ふるさと納税の控除・還付金額を超えて寄付をした場合、2,000円だった自己負担金額が増えます。

ふるさと納税は、一度寄付をすると、返礼品が来る前でも寄付をキャンセルはできないため、事前に自分の控除・還付の上限金額を把握しておくことが大切です。

ふるさと納税の上限金額を超えて寄付してしまった場合、その金額全てが自己負担になるわけではありません。

超過分は納税の特例範囲からはずれてしまいますが、国で定められている寄付金控除が適用されます。それを利用するには確定申告が必要です。

超過分の金額の控除を受ける時には、ワンストップ制度を利用するよりも、確定申告を行った方が自己負担金額が少なくなることも覚えておきましょう。

ふるさと納税以外の控除制度利用する場合には、ふるさと納税の納税控除・還付の上限金額が減少する可能性があるので、上限金額を計算するときには注意が必要です。

住宅ローン控除は、毎年住宅ローン残高の1％を10年間所得税から控除してくれる制度です。

所得税から控除される金額が大きいので、併用する場合にはふるさと納税の上限金額に大きく影響する可能性があります。

所得税の控除が0円になったとしても、住民税の控除上限金額までに達していない場合は、ふるさと納税の控除が受けられるので、所得税だけでなく住民税の控除の上限金額まで算出して忘れずに確認することが大切です。

医療費控除とは、年間で一定額を超える医療費を支払った場合に所得税・住民税が控除される制度です。
医療費控除を利用すると、ふるさと納税の控除・還付の金額は約2～4.5％減額され上限金額に影響があります。

医療費控除を受けるには、必ず確定申告での申請が必要です。その場合、ふるさと納税の控除をワンストップ特例制度で行っていると、確定申告が申請されることでワンストップ特別制度の申請が無効になってしまいます。

そのため医療費控除とふるさと納税の控除どちらも利用して申請する場合は、確定申告で処理する必要があります。

iDeCoとは個人型確定拠出年金の愛称で、掛金を拠出・運用して掛金と運用益との合計を年金給付で受け取れる制度です。掛金の全額が所得控除になります。

iDeCoを利用している場合、所得税が軽減されているため、ふるさと納税の控除の上限金額が減少するので注意してください。

ふるさと納税と併用ができるので、ふるさと納税の上限金額が減っても、iDeCo所得控除が上乗せされて結果的には控除金額がふるさと納税よりも多いということもあります。利用したい場合には忘れずに控除額を計算しておきましょう。

ふるさと納税の控除上限金額は、ふるさと納税を行う年の1月1日から12月31日までの所得金額で算出されます。

上限金額の算出の際には、前年分や2年前の収入を参考にしているので、あくまで目安と考えましょう。前年より所得が減ると、ふるさと納税の上限金額も減少するので注意が必要です。

自分のふるさとの納税上限金額を知る方法には、ふるさと納税サイトの必要事項を入力するだけで算出できるシミュレーターが用意されていますし、所得金額と家族構成がわかれば利用できる早見表で目安を知ることもできます。また自分で数式にあてはめて計算して簡単に上限金額を知ることができます。

ふるさと納税の上限金額は所得や家族構成、他の控除制度を利用するかなど関係する要素がいくつかあります。また併用できる控除制度もあるのでふるさと納税を　利用する前に確認しておきましょう。

ふるさと納税の仕組みや申請方法を知ると思っていたよりも簡単に控除や還付を受けられると感じませんか。ふるさと納税を行う前にぜひ上限金額を確認してみてください。

※掲載の情報は2021年12月時点のものになります。
※記載内容は将来改正・変更になる可能性もございますので必ず出典元や公式サイトから最新の情報を確認してください。

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