ふるさと納税の期限についてご紹介｜申込期限や手続きの期限を知ろう

各自治体独自の返礼品や、特典が魅力的なふるさと納税ですが、年中募集している印象があります。本当のところ、ふるさと納税の期限はいつなのでしょうか。

ふるさと納税の申し込みには期限はありません。各自治体の良さを伝えたい思いでいろいろな工夫をこらし、各自治体が一年を通して募集しています。また、同じ自治体でも、季節や年ごとにふるさと納税の内容や返礼品などを変えているところもあります。つまり、一度寄付しても、時期を変えて再び寄付をすると、別の返礼品がもらえる場合もあるのです。

ふるさと納税で寄付すると、寄付金控除の対象になります。寄付金控除の申請には期限があります。控除手続きは確定申告をする場合と後述する「ワンストップ特例制度」を利用する場合の2つの方法があり、それぞれに期限や方法、条件が異なります。寄付をする時期や回数なども考慮して、どちらの方法で申請するかも含めて、計画的に利用しましょう。

ワンストップ特例制度は、1年間で5自治体以内に寄付をした場合に利用できる制度です。これを利用すると、寄付金を支払った後に届く受領証明書や申請書に必要事項を記入して寄付先の自治体に返送するだけで、寄付金控除の手続き完了です。つまり確定申告をする手間が省けるのです。

この制度の申請には期限があり、寄付をした翌年の1月10日までに必要な書類をふるさと納税先の自治体に送付することになっています。確定申告よりは若干早い時期ですので注意してください。できれば、申請書などが届いた段階ですぐに手続きを済ませておくのがベストでしょう。

確定申告は、通常、毎年2月16日から翌月の3月15日までの期間で全国一斉に行われます。通常は、個人事業者や副業もしている人たちが申請する制度ですが、ふるさと納税者も利用することが出来ます。開始日や最終日が日曜日と重なっている場合は、翌日が開始日または最終日となります。
ちなみに、2020年と2021年は新型コロナ感染拡大予防のため、最終日を1か月ほど延長されましたが、このような特別な例もありますので、情報は逐一調べておくようにしましょう。

ワンストップ特例制度を利用しようと思っていたけれど、間に合わなかったり忘れてしまった場合は、確定申告で申請をてください。

ワンストップ特例制度および確定申告で寄付金控除の手続きをすると、寄付金額から2,000円を差し引いた額が住民税や所得税から控除されます。

減税額は、控除の金額によって決まります。減税となった住民税の通知書は、申告をした年の6月ごろに届きます。その場合、納税書と一緒になっていることがほとんどですので、異議がなければそのまま納付するか、もしくは届けた口座から引き落としされます。

ふるさと納税で寄付をした件数が少ない時に便利なのがワンストップ特例制度です。ここでは、ワンストップ特例制度の手続き方法について分かりやすく説明しましょう。

ワンストップ特例制度は、次の条件を満たしている人が利用できます。


・確定申告の必要がない人、例えば、一般会社員のように一か所からのみの給与を受け、他の収入がない人。
・1年間で5自治体以内に寄付をした人。

つまり、逆に確定申告をしなければいけないのは、個人事業者や複数の会社から収入を得ている人、不動産やゴルフなどの会員権を所有している人、高所得者などです。よって、これ以外の人は確定申告をする必要がないということで、確定申告の代わりにワンストップ特例制度を利用するのです。
なお、ワンストップ特例制度の条件に当てはまらない人は、確定申告で寄付金控除の申請をすることになります。

また、今まで確定申告をしたことがないのでワンストップ特例制度を利用しようと考えていた人が、突然病院に入院するなどして多額の医療費がかかってしまった場合は、確定申告を利用するために、ワンストップ特例制度は無効になりますので注意してください。なお、ワンストップ特例制度から確定申告へ変更するといった届けは必要ありません。

ふるさと納税を利用する際に、寄付先の自治体にワンストップ特例制度を利用する旨を伝えます。すると自治体から受領証明者や返礼品とともに、「寄附金税額控除に関する申告特例申請書」も送られてきます。

ただし、自治体によっては寄付者自ら申請書を取り寄せる必要がある場合もあるので注意をしましょう。申請書は、各自治体のホームページから自由に取り寄せることができます。

送られてきた、もしくはホームページからダウンロードした「寄附金税額控除に関する申告特例申請書」に必要事項を記入して、寄付先の自治体に返送します。

また、マイナンバーカード（コピーしたもの）など一緒に提出する書類（主に、本人確認書類）は添付します。

面倒だからといって返送手続きを先延ばしにすると、申請し忘れる恐れがありますので、届いたらできるだけ早く返送するようにしましょう。

以上のように寄付した自治体あてに申請書等を返送して、受領されたら手続き完了です。あとは6月中に住民税の通知書が届くのを待ってください。

なお、寄付した件数が複数ある場合は、それぞれ1件ずつ申請が必要です。同一の自治体だからといってまとめて申請することはできません。

以上のような手順の通りに申し込むと簡単です。ふるさと納税の寄付は基本的には1年を通して受け付けていますが、なかには手続きの期限を設けているものがあります。ここでは、その点について説明します。

ふるさと納税の支払い方法は、クレジットカード、金融機関への振り込み、現金書留、払込票を利用、の4つの方法があります。どの方法をとっても構いません。

ここで、注意しなければいけないことは、支払い方法によって受領日が異なるということです。たとえ同じ日に手続きをしても、長くて2、3日の差があります。

自分の都合や扱いやすさなどで選んで構いませんが、申し込む時期、支払をする時期によっては控除申請に間に合わない可能性もあります。日程を考慮してスケジュールを組むなど計画的に利用しましょう。

クレジットカード払いの場合、決済完了日が受領日です。クレジットカードはネットからなら24時間365日いつでも支払い手続きができますので、急ぎの場合にとても便利です。特に年末などで期限が迫っている時や手持ちのお金がない時に重宝します。

ただし、カード会社によって引き落とし日が異なりますので、必ず確認が必要です 。

銀行振込の場合は、振り込み日が受領日です。銀行窓口が休みあるいは営業時間が終了してしまった場合は、休み明けの営業日、もしくは振り込みをした翌日が受領日になります。

特に連休中や年末年始時に手続きをすると、その分だけ受領日が遅くなりますので、確認した上で計画的に利用するといいでしょう。

また、窓口手続きでの振り込みを、午後に窓口で振り込み手続きをすると、翌日扱いになることもあります。日程的に余裕がない場合は、ATMを利用するか窓口での支払は午前中に済ませるようにしましょう。

現金書留の場合は、書留が自治体の手元に届いた時点で受領完了となります。郵便のため速達でない限り、届くのは翌日以降です。つまり、銀行振込よりも遅くなります。金融機関に口座を持っているなら、確実に早い口座振り込みをおすすめします。

システムは銀行振込と同じで、自治体の口座に振り込まれた日が受領日となります。そのため、銀行の窓口で手続きをした時間によっては翌日扱いになる場合があります。窓口での手続きなら午前中に、急ぐ場合は、ATMからの振り込みをおすすめします。

寄付金の入金はその年の12月31日23:59までに、またワンストップ特例制度の申請書は翌年の1月10日必着です。これに遅れると、確定申告での申請になります。

また、ワンストップ特例制度の申請のみ遅れた場合は、ワンストップ特例制度は無効となり、たとえ1件でも後日に確定申告で申請することになります。

年末など、期限ぎりぎりで申し込んだ場合、果たして申請が受理されたかどうか不安になることでしょう。こういう時は自分で確認することができます。

自治体へ直接問い合わせてもいいですし、ネットで申し込んだ場合に記入した自分のアドレスあてに申し込み完了メールが届いていれば受理された証拠ですので安心してください。
また、ふるさと納税サイトから申し込んだ場合は、サイトのマイページで確認することができます。

ふるさと納税はいつも人気があり、中でもすぐに募集を打ち切ってしまうほど人気のあるものもあります。季節限定で募集しているものなら翌年まで待ってから寄付するという方法がありますが、なかには1年限定で募集する自治体もあるため、早々に打ち切られてしまうとそれきりになります。

もし、具体的に狙っているものがあるなら、情報収集をしてチャンスを逃さずに早めに申し込むようにしましょう。この場合、その自治体のホームページを頻繁に閲覧する方が、新しい情報を得ることが出来るので便利です。

自治体によっては、金融機関や郵送、配送状況の関係から、12月は早めに締め切ることがあります。
申込が12月の上～中旬でも、返礼品や自治体側の手続きの関係で、翌月までずれ込む可能性もあります。

さらに、自治体側の返礼品などの在庫の関係で予定よりも遅れて届く可能性もありますので、少しぐらい遅れてもいいくらいな時間に余裕をもって申し込むようにしましょう。

ここで、ふるさと納税の利用する手順について分かりやすく説明しましょう。基本的には下記の流れで利用をします。

１．上限金額を確認する。
２．寄付する自治体を選んで寄付金を申し込む。
３．寄付先の自治体に寄付金を支払う。
４．寄付先の自治体より受領証明書及び返礼品が届く。
５．ワンストップ特例制度を利用するか確定申告を選択し、寄付金控除の申請をする。

もう少し詳細に確認をしていきましょう。

ふるさと納税は1年間でできる寄付には上限があります。ただし、ここで言う上限というのは、控除で対象となる金額のことで、全額自己負担をするならば上限は関係ありません。

控除で対象となる上限額は、収入や家族構成などで異なります。この上限額を超えて寄付した場合、上限金額を超えた分は控除の対象外になり全額自己負担となります。
寄付をする前に、上限金額を確かめることができるシミュレーションサイトがありますので、ぜひ利用しましょう。

上限金額を確認したら、寄付する自治体を選びます。選び方はそれぞれ自由です。金額で選んでもいいですし、好きな自治体、返礼品の内容で決めてもかまいません。

各自治体のホームページでさらに詳細に調べたり、ふるさと納税サイトでまとめて調べるという方法もあります。これらのサイトでは調べるだけではなく、選んだらそのまま申し込むことも出来て便利です。

また、一度に複数の自治体に寄付する場合も、ほかの自治体と比較検討することができる ので、ネット通販サイトが運営しているふるさと納税サイトを利用するのもいいでしょう。

寄付をする自治体を選んだら、次は寄付金を支払う手続きです。ここでは、支払う金額や支払い方法を選択します。前述したように支払い方法によって自治体側の受領日が異なりますので、年末など急ぎの場合は受領日を確認してから支払いましょう。

また、支払い方法によっては、ポイントが貯まる場合もあります。特に、ネット通販会社のサイトでは、通販会社のポイントも付与されますので、2重にお得です。

支払い手続きが終わってから、自治体から受領証明書や、返礼品があるものは返礼品も届きます。届く時期は自治体によって異なります。受領証明書は確定申告あるいはワンストップ特例制度での寄付金控除申請の際に必要ですので、必ず保管しておいてください。

もし、申請し忘れても5年間有効ですので、期限がすぎたからといって捨てずに、次年度に申請してください。

受領証明書が届いたら控除の申請をします。申し込み数が5自治体以内であればワンストップ特例制度を利用して、6自治体以上ある、あるいは他にも確定申告をするものがある人は確定申告で申請をします。ここで注意しなければいけないのは、それぞれ期限が異なる点です。

ワンストップ特例制度の申請の期限は翌年の1月10日必着で、寄付先の自治体あてに書類を返送しなければいけません。一方、確定申告は翌年の2月中旬～3月中旬ごろに確定申告書を提出します。
もし、ワンストップ特例制度の申請に間に合わなかった場合は、確定申告で申請することになります。

通常のふるさと納税は年間を通して募集していますので、自治体の方で募集を打ち切らない限り寄付ができます。

ただし、ふるさと納税で寄付をしてから、返礼品や受領証明書が届く時期、さらにワンストップ特例制度の申請期限などの関係で、いつでもいいというわけではありません。

特に、年末に寄付をして年内に申請すると期限が短く間に合わない可能性があります。よって、ふるさと納税には期限があるのです。計画的に寄付をと考えている人は、手続き上の期限を調べてから賢く楽しく寄付をしましょう。

※掲載の情報は2021年12月時点のものになります。

※記載内容は将来改正・変更になる可能性もございますので必ず出典元や公式サイトから最新の情報を確認してください。

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