ふるさと納税とは？
ふるさと納税とは、都道府県や市区町村への寄付のことです。
一般的に自治体に寄付をした場合には、確定申告を行うことで寄付金額の一部が所得税や住民税から控除されます。しかしながら、このふるさと納税を行うことで、全額が控除の対象になります。ただし、このうち2,000円だけ自己負担となります。
■ふるさと納税のしくみをさらに知りたい人は下記サイトをご覧ください。
総務省ふるさと納税ポータルサイト
ふるさと納税を利用して旅行するメリット
ふるさと納税を利用して旅行するメリットは、行きたい旅行プランや宿泊施設がある自治体に寄付をすることで、旅行・宿泊施設の割引クーポンが返礼品としてもらえることです。
また、その有効期限は、自治体によって異なりますが、トータル2～3年と長く、最低の寄付金額は10,000円からで、還元率は30％という自治体が多いのが特徴です。
ふるさと納税を利用して旅行クーポンを獲得する方法
（1）返礼品を選ぶ
（2）寄付をする
（3）クーポンを獲得
（4）予約する
返礼品でクーポンがもらえるおすすめ「ふるさと納税サイト」
本来、納税を行う場合は、各自治体のWEBサイトにアクセスして返礼品1つひとつ調べて申し込みを行う必要がありました。
「ふるさと納税サイト」では、各自治体の返礼品がサイト内にまとまって掲載されているため検索しやすく、サイト上から納税・申し込みの手続きがかんたんに行うことができます。また、サイト独自のポイントが貯まるなどの特典もあります。
楽天ふるさと納税
【特徴】
・楽天カードを使うことでポイント還元率3%
・楽天ポイントが使える
・GoToトラベルとの併用可
・楽天市場と同じ感覚で利用できる（商品を選ぶ→カートに入れる→決済）
・寄付者ごとに楽天IDを登録する必要がある（注文情報はIDに紐づけられるため）
【楽天ふるさと納税クーポンが使えるサイト】
楽天トラベルで申し込み
※「JTBふるさと納税旅行クーポン」については、JTB店舗、JTB総合提携店またはJTB旅の予約センター（電話受付専用）へのお申し込みとなります。
【有効期限】
クーポン配布日から89日以内
【申し込み・問い合わせ】
楽天ふるさと納税
ふるぽ
【特徴】
・年間いつでもクーポン利用ができる
・品切れ、人数制限なし
・旅行同伴者に制限なし（寄付本人が旅行契約をする）
・GoToトラベルとの併用可
・Yahoo！トラベルで使える宿泊クーポン
【JTBふるさと納税旅行クーポンが使える店舗】
JTB店舗、JTB総合提携店、JTB国内商品取扱店またはJTB旅の予約センター（電話受付専用）で申し込み
【有効期限】
2年
【店舗検索・問い合わせ】
JTB
ふるなびトラベル
【特徴】
・返礼品とは別に、寄付額の1％以上の「Amazonギフト券」がもらえる
・クレジットカードでの寄付が対象のため「Amazonギフト券」＋「クレジットカードポイント」も貯まる
・「ふるなびトラベルポイント」は無期限
・泊まりたいホテルや旅館に利用できる
・GoToトラベルとの併用可
【ふるなびポイントが使える施設】
寄付した自治体のホテル・旅館で利用可能
※ふるなびでは、クーポンの代わりに旅行・宿泊に使える「ふるなびトラベルポイント」が返礼品としてもらえます。ふるなびトラベルポイントは無期限（現地で精算の際に使用可）。翌年に持ち越し、積み立ても可能です。
【有効期限】
無期限
【ふるなびポイントの使い方・詳細はこちら】
ふるなびトラベル
返礼品でクーポンがもらえるその他の「ふるさと納税サイト」
ここでは、旅行クーポンを返礼品として扱っているその他のふるさと納税サイトをご紹介します。なお、クーポンの使い方など詳細は各返礼品のページに記載してあります。
お得な節税方法のひとつでもある「ふるさと納税」。特定のサイト・アプリを使えば、他社のポイントをうまく貯めることも可能！ 確定申告をするか、ワンストップ特例制度を利用するかの2パターンがあるので、どちらで処理するかを事前に確認しておきましょう。
ふるさと納税に関するQ&A
ふるさと納税の手続き方法は？
自治体によって方法は異なりますので、各自治体に問い合わせる必要があります。または、「ふるさと納税サイト」を利用するのが最もお手軽でおすすめです。納税のやり方は次の通り。
（1）寄付金額の上限を調べる……各サイトでは、年収や家族構成などを入力することで、寄付金額上限のシミュレーションができます。
（2）寄付をする自治体を決めて申し込む……返礼品や応援したい自治体などから寄付先を選択し、各サイトから申し込みます。
（3）返礼品と「寄付金受領証明書」が届く……自治体からお礼の返礼品とそれを証明する領収書（寄付金受領証明書）が届きます。
（4）寄付金控除の手続きを行う……税金の控除を受けるには、「確定申告」または「ワンストップ特例制度」の申請手続きが必要となります。
ワンストップ特例制度とは何？
ワンストップ特例制度とは、確定申告をすることなくふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みです。条件として、1年間の寄付先が5自治体以内で、確定申告をする必要のない人が利用できます。
この制度を利用すると、寄付金控除上限額内であれば、寄付金の合計金額から2,000円を差し引いた分が住民税から控除されます。
ふるさと納税を行ったら確定申告が必要？
必要です。ふるさと納税を行った場合に、所得税や住民税から控除を受けるには、「確定申告」または「ワンストップ特例制度」を利用する必要があります。
ちなみに、所属している会社の年末調整ではふるさと納税の税控除は受けられません。ふるさと納税の控除を受けるには、確定申告をするかワンストップ特例制度を利用するしかありません。
確定申告に必要なふるさと納税関連書類は何？
確定申告に必要なふるさと納税関連書類は以下の通りです。
・源泉徴収票
・寄付先の自治体が発行した「寄附金受領証明書」
・還付金受取口座の通帳
・「個人番号確認の書類」と「本人確認の書類」の原本またはコピー
【都道府県別】各自治体の旅行クーポン・宿泊クーポン
下記の各都道府県別の記事では、旅行会社や旅行予約サイトで発行するクーポン、Go To トラベルキャンペーン、自治体独自の割引クーポン、ふるさと納税を活用した宿泊クーポンなどお得情報が満載です。行きたい旅行先が決まっている方は、ぜひご活用ください。
北海道 |北海道
東 北 |青森県|岩手県|宮城県|秋田県|山形県|福島県
南関東 |埼玉県|千葉県|東京都|神奈川県
北関東 |茨城県|栃木県|群馬県
甲信越 |山梨県|長野県|新潟県
北 陸 |富山県|石川県|福井県
東 海 |岐阜県|静岡県|愛知県|三重県
近 畿 |滋賀県|京都府|大阪府|兵庫県|奈良県|和歌山県
中 国 |鳥取県|島根県|岡山県|広島県|山口県
四 国 |徳島県|香川県|愛媛県|高知県
九 州 |福岡県|佐賀県|長崎県|熊本県|大分県
|宮崎県|鹿児島県
沖 縄 |沖縄県
ふるさとの魅力を再発見しよう
本来、ふるさと納税は自治体を応援して元気づける「地方創生」のひとつです。地方創世の中で最も直接的に私たちが協力できるのがふるさと納税です。寄付をして、返礼品をもらうもよし、旅行クーポンをもらって足を運んでみるもよし、それぞれのやり方で全国各地のふるさとを応援しましょう！
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